減価償却とは何？基本的な考え方やルールの概要を解説

経費の大きさは、翌年以降収める税金の大きさを左右するため重要です。

しかし、大きな支出があったからといって常に丸々その年の経費に計上できるとは限りません。ここで観念されるのが「減価償却」です。ここではこの減価償却のルールについて解説していきます。

減価償却とは

事業用に大きな設備を備えたり、機械を置いたりした場合、それらの物は経年により徐々に価値が減っていきます。パソコンなどもそうですが、一度購入したものを永続的に使用し続けることはできません。

こういった徐々に価値が下がっていく物を「減価償却資産」と呼びます。

そして、減価償却資産を取得するのに支出した費用は、その時点で全額必要経費になるわけではありません。

価値が下がっていくのに合わせて消費するように、必要経費として計算するのです。

そのため減価償却資産に関しては使用可能期間の把握と分割の方法を知っておかなければなりません。

減価償却の意義

減価償却があることによって、思い通りに経費計上ができないことがあります。そこで、なぜ減価償却といった仕組みができているのか、と疑問に思うこともあるでしょう。

減価償却が必要とされる理由にはいくつかあり、その1つに「費用収益対応の原則」が挙げられます。

この原則は、期間の経過に伴い生ずる収益と費用の内容を対応させるというものです。

実際、資産は何年もかけて、経年劣化をしながら収益を生み続けます。そのため一括で購入をしたとしても、実質的には徐々に経費を使って利益を得ている状態に近いと捉えるのです。

減価償却にもメリットがある

ルールをよく知らない方からすると面倒に思うかもしれませんが、減価償却にもメリットがあります。

1つは節税効果の調整がしやすいということです。

一括で、購入した時点で計上しないといけないとすると、かえって困ることも出てきます。しかしこれを「原則分割して経費に算入し、例外的に特例を活用してまとめて処理することもできる」という扱いにすることで、事業者ごとに節税効果を調整しやすくなっています。

また、経営成績を正確に把握しやすくなるというメリットもあります。

一括での計上しか認められないと、その期における費用だけが莫大になってしまうことがあります。しかしこれを耐用年数に対応させることで、適切な損益計算もしやすくなります。

ここでは減価償却の概要や、基本的な考え方を紹介しました。

実務上は、少額減価償却資産の特例なども活用しつつ計上していくことが重要になりますので、特例の内容についても知っておく必要があるでしょう。

個人事業主は何をどこまで経費にできる？基本的な考え方や注意点も解説

昨今、様々な働き方ができるようになり、個人事業主として活動しやすくなってきています。

しかし、個人事業主として事業を継続していくためには、ただ依頼内容をこなすだけでなく、経費の計上など、事務的な作業も適切に行わなければなりません。

特に身近な問題としては「何をどこまで経費として含めることができるのか」ということが挙げられます。以下ではこの疑問を解消するよう、基本的な考え方や注意すべきポイントなどを解説していきます。

何を経費にできる？

まれに、「個人事業主であれば生活費もすべて経費にできる」などという意見も聞きますが、これは間違いです。

場合によっては、私生活に密接に関わる出費も経費に含めることもできますが、単にプライベートで支出したものを経費に含めるのは違法です。

重要なのは、「事業を遂行するために必要で、そのために使った費用である」ということです。そのため同じ食事に対する出費でも、仕事終わりに食べた夕食と、取引先との打ち合わせを兼ねて会食をした、というケースでは扱いが全く異なります。前者は当然経費にできませんし、後者は経費になり得ます。

なお、勤務時間中に食べた昼食であったとしても、経費にはなりません。事業のために使った費用ではないからです。

支出の内容について、厳密にルールを確認する必要があるものもありますが、判断が容易ではなくあいまいなものも多数あります。

そのため、基本的には事業目的と言えるかどうかを大きな判断基準に考えます。

生活費でも一部経費になる

自宅で仕事をしている個人事業主の場合、「家事按分」について知っておく必要があります。

ルールの範囲内で適用させることで、効果的に節税効果が狙えます。

家事按分を簡単に説明すると、生活費をプライベート分と事業用の費用に分けることを言います。

例えば自宅が仕事場にしており、専用の部屋を設けているのであれば、その部屋分の家賃は経費と捉えることもできます。その部屋で消費した電気代や通信費なども同様です。

なお、按分の仕方には注意が必要です。

何割を経費にするのか、これには根拠が必要です。適当に2分の1などとするのではなく、「部屋数が全部で3つ、オフィスとして使っているのは1部屋だから3分の1」などと設定することが大事です。

経費にできないものに注意

家賃などが一部経費にできる反面、以下のものは経費にできませんので注意しましょう。

1つは事業者個人にかかる税金です。所得税や住民税などは事業のために必要な出費ではありませんので、含めることは許されません。

福利厚生も不可です。会社の場合だと福利厚生を有効活用できますが、個人事業主は従業員ではありませんし、家族が従業員の場合にはこれを経費として計上できません。

また、健康診断の費用も経費にできません。会社に属している場合とは異なり自己負担です。

個人事業主が最低限知っておくべき経費の注意点

個人事業主となるのであれば、売上を出すためだけの仕事をしていたのでは不十分です。経費の計上など、バックオフィスの部分もきちんとこなせなければなりません。そこでここでは、まず知っておくべき、経費に関する最低限の知識、とりわけ注意すべきことを解説していきます。

経費の計上の仕方で負担が大きく変わる

ごくごく基礎的な話になりますが、事業の継続性は売上よりも収益が重要です。売上が非常に重要であることに違いはありませんが、収益・利益が生まれていなければ事業を続けることは困難です。そして売上に対する収益の割合を増やすためには経費を減らすことが基本となります。

しかし、収益が増え、所得が増えると、その分税金の負担が増えることになります。そのため、経費の計上の仕方によって事業者個人が負う税金等の負担が変わってくるということは理解しておかなければなりません。

領収書は確実に保管

それではもう少し実務的な内容に入っていきましょう。経費をバランス良く使えば税金等の負担が軽減されるということですが、そのためには、常日頃経費が発生したときに領収書を受け取らなければなりません。

なぜなら、国としては本当に経費として使ったのかどうかを確認したいからです。

本当は経費として支出していないのに経費にされていると、徴収できる税金が減ってしまいます。

なんでも経費になるわけではない

領収書を受け取っていれば何でも経費になるわけではありません。

当然、事業として使ったものだと説得できる内容でなければいけません。

例えば住民税や所得税などは事業そのものに関して発生したものではないため、計上負荷です。個人事業主がプライベートで購入したものもだめです。

逆に、自宅で業務をしているのであれば、家賃等の一部を経費として計上することは可能です。

税務調査を受ける可能性がある

確定申告で提出した内容が本当かどうか、税務調査を受ける可能性があります。

そこで正しいことの証明をするため、領収書などが必要になるのです。ただ、すべてが確認されるわけではありません。実際のところ調査を受ける例は少ないですし、よほど異常な計上をしていなければ調査の対象とはなりません。

調査の対象となりやすい例としては、例えば売上に対する経費の割合が大きすぎるような場合です。この場合、プライベートで支出したものまで経費に含んでいるのではないかと疑われる可能性がでてきます。

ここではごく基本的なことのみを紹介しましたが、重要なのは「嘘の内容を申告しないこと」、「経費に含めるのは事業目的で支出したものだけにする」ということです。税務署からペナルティを受けることのないよう、注意しましょう。

個人事業主と自営業は同じ意味？フリーランスとの違いなど、用語の解説をしま

「個人事業主」や「自営業（者）」など個人で仕事を行っている人の呼び方には、いくつかあります。これらにどのような違いがあるのかご存知でしょうか。ここでは、昨今耳にする機会も増えた「フリーランス」も加え、それぞれがどのような場面で使われるのか、どのように区別されているのか、類似している用語の整理をしていきます。

自営業ついて

自営業は、これらの用語の中でももっとも広い意味を持つ言葉です。

特に厳密な区分などはなく、自分自身で仕事をしている、事業を進めているような人を広く含みます。どんな種類の仕事をしていても該当し得ますし、その規模も関係ありません。傾向としては小規模であることが多いですが、「従業員数○○人以内」などと定められているわけでもありません。

個人事業主について

続いて個人事業主ですが、こちらは自営業者のうち特に、事業者として確定申告を行う立場としての区分にあたります。つまり税務に着目した場合の言葉であり、ある意味最もフォーマルな呼び方であるとも言えるでしょう。

開業届の提出は必ずしも必要ありませんが、法人であってはならず、自営業に比べると少しだけ限定された呼び名となります。

フリーランスについて

最後にフリーランスですが、こちらは比較的最近多く使われるようになった言葉です。

このことは、働き方の選択肢が増えたということが関係しているといえるでしょう。個人が雇用されることなく仕事を取ってくるということが珍しくなくなりましたし、WebサービスやITツールの充実などもあり、比較的従来よりも自由に仕事を取りやすくなってきています。

フリーランスが上の2つと大きく異なるのは、働き方に着目しているということが挙げられるでしょう。重要なのは業務委託を受け、請負をして仕事を行うというスタイルです。そのため例えば、ある自営業者が自ら仕入を行い、加工等を行い、それを顧客に販売するとなればフリーランスとは言いません。逆に、Webサイトの立ち上げをして欲しいという依頼を受けて仕事をしている場合にはフリーランスにあたります。

用語の整理

自営業は最も広い意味を持つ言葉で、
個人事業主はそのうち税務に着目した形式上の呼び名、
フリーランスは業務委託等を受けて事業を遂行するという働き方に着目した呼び名です。

いずれかにしか該当しないというものではありませんので「自営業を営んでいる者」かつ「フリーランス」、かつ「個人事業主」というシチュエーションもあり得ます。

税務調査されやすい個人事業主の特徴

前回の記事では、個人事業主が税務調査にあった体験談をご紹介しました。

今回は税務調査されやすい個人事業主の特徴についてみていきたいと思います。

税務調査されやすい個人事業主の特徴

税務調査されやすい個人事業主には次のような特徴があります。

• 売上に比較して利益が極端に少ない
• 900万円台後半を売上とする申告が続いている
• 現金で取引を行う業種を営んでいる
• 申告書類に頻繁に記入ミスがある

また、国税庁は、個人事業主に対する税務調査の実態について公表していますが、それを見ると、税務調査されやすい業種がわかり、「過去の不正が多い業種を営んでいる」という場合も、同様に税務調査されやすいといえます。

売上に比較して利益が極端に少ない

売上に比較して利益が少ない場合は、経費を水増ししているのではないか、と疑われることがあります。

税務署は、業種ごとにどの程度の利益率があるのか、ということについては、長年の実績からある程度つかんでおり、個別の事情があったとしても、同業他社に比べて、極端に利益率が違うということは、何らかの原因があると考えます。

支払う税金の額をできるだけ少なくしたい場合、売上は通帳や領収書控えなどで確認しやすいため、経費を増やすことで利益を少なくする傾向があります。

特に、個人事業の場合は、事業と家計の境目が微妙で、家庭の出費を経費として回しやすいという特徴もあります。

そのため、実際には本当に利益が出ていなかったとしても、極端に利益率が低い場合は、税務調査の対象になりやすい、といえます。

900万円台後半を売上とする申告が続いている

売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税業者となります。つまり、1,000万円未満であれば非課税であり、消費税分を益税として入手できるため、それが続くと、売上を少なく申告していると疑われることがあります。

売上は毎年ほぼ同じになるということはあまりないため、なおさら作為的で不自然だと思われるのです。

売上の過少申告は、行動履歴や交通費などからも類推できますし、売上を抑えることで利益が少なくなりますから、家計の必要経費を支払う原資が説明できなくなるという可能性もあります。

現金で取引を行う業種を営んでいる

現金で取引を行う業種、いわゆる現金商売の場合、売上が通帳に振り込まれることが少ないため、売上を少なく申告しやすい特徴があります。

また、現金商売では、取引の単価があまり大きくなく、請求書などをしっかり発行することが少ないため、売上の計算も大雑把になりがちです。

そのため、不正な会計処理を行っても、証拠が残りにくく、税務署も常に目を光らせている状態となっています。

申告書類に頻繁にミスがある

申告書類に頻繁にミスがある場合は、会計書類にもミスがあることが多く、意図するしないにかかわらず、調査で間違いなくそれが発覚します。

基本的に経理を担当しているのは決まった人なので、ミスが多いようだと、調査の必要性が高くなるということです。

過去の不正が多い業種を営んでいる

これは、公表されている業種を見れば明らかで、「平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」には、1件当たりの申告漏れ所得金額の多い順から、

1位：風俗業
2位：キャバクラ
3位：経営コンサルタント
4位：システムエンジニア
5位：特定貨物自動車運送

などとなっています。

また、直近の10年分の1～5位も公表されており、同様に風俗業や貨物運送業、不動産業などが入っています。

これらの業種は、当然、税務署が目を光らせており、税務調査が入りやすい業種であるといえます。

この記事では税務調査されやすい個人事業主の特徴をみてきました。

もし心当たりのあることなどあれば専門家に相談してみてもよいかもしれません。

個人事業主が税務調査にあった体験談

個人事業主にも税務調査が入ります。

何も悪いことはしていないはずなのに、いきなり調査官が表れて、びっくりすることもあります。

そこで、この記事では個人事業主が税務調査にあった体験談についてお伝えします。

個人事業主の税務調査体験談

個人事業主の税務調査について、その体験談を2名の方に語っていただきました。

建設業のMさん（当時41歳）の場合

仕事が終わって、家に帰ると、事務を任せている奥様が浮かない表情でMさんを待っていました。「税務署から連絡が来て、来月調査に行くので日程調整がしたい」とのこと。

思い当たる節がないMさんは、税務調査に関するネットの情報を確認する程度で、調査当日を迎えました。事務担当の奥様も同席です。

10時ちょうどに表れた若い調査官は、あいさつもそこそこに、メモを片手に質問を始めます。しかし、質問と言っても雑談に近い感じです。

「この辺は環境がいいですね」「何年前から住んでいますか」「自己所有ですか」「お子様は何人ですか」などの質問に答えていると、「これって確定申告書から全部わかる内容の質問では？」と疑問がわきました。どうやら、基本的なことでも、嘘をついていないか簡単に確認をしていたようです。

メモを取ってるように見えて、目線は室内をくまなく観察しているようで、ちょっとドキドキしました。しばらく目線が止まっていたのは、本棚でした。「税金対策」「上手な会計処理」などという書名に興味があるようで、会計で何か特別な操作をしているのかも？とでも思っているようでした。

だんだんと質問は、会計の具体的な内容に及び、何とか答えていると、「12時になりますので、1時間休憩をしましょう」と言って、外へ出ていきました。

午後は、領収書を一つずつ丹念にチェックしたり、決算書類を見たりして、16時過ぎに帰っていきました。

翌日も同様でしたが、人件費や外注労務費のことについてかなり詳しく調査され、パソコンに保存してある業務関係のファイルの中身まで確認されました。

2か月くらいして、特に問題はないとの連絡が来て、よくわからないまま終わったのですが、実は、3年ほど前から受注が急拡大した取引先があり、その会社で税務調査が入り、不正会計が発覚したとのことでした。

そのため、取引先にも調査をいれたものの、事務担当の奥様がかなり細かくExcelなどに、現場の状況から売上構成、経費の詳細に至るまで記載していたことで、整合性が証明されたようです。

産業廃棄物収集運搬業のSさん（当時39歳）の場合

仕事の現場にいたSさんの携帯に税務署から電話があったのは、仲間と世間話をしているときでした。家に電話を掛けたが不在だったので、一緒に住んでいる弟から番号を聞いたようです。

その瞬間「税務調査だ！」と動揺してしまったのですが、とにかく、心象を少しでも良くするために、相手の希望する日程に何とか合わせました。

動揺したのは、仕事柄、主要な売上や仕入れはすべて現金で行い、面倒臭がりの性格もあって、帳簿をきちんとつけずに、毎年の確定申告は知り合いの税理士に適当に作ってもらっていたからです。

慌てて税理士に連絡をすると、とにかく会いましょうということになり、その足で会計事務所へ。

数年前から紹介で伸びた新規取引がかなり成功し、急に売上が増えていたのが引っ掛かったのかも、と言われましたが、何か操作などをした覚えはないので、とにかく帳簿を作成しようということになりました。

実は、税理士には簡単な帳簿はつけている、と嘘をついていたので、最初からの作成は大変でした。

売上については、納入先の処理業者に話をしてもらい、伝票を見せてもらうことになりました。できれば3年分あった方がいいと言われ、とにかく頼み込んで内容を写させてもらいました。

すると、申告したよりもはるかに多くの売上があったことがわかり、調査に入られる前に、修正申告を行いました。

調査当日、目つきの鋭い2名の調査官が来ていろいろと質問されましたが、税理士に立ち会ってもらえたこともあり、現状を正直に話すと、一応残っている領収書や請求書などを確認されましたが、パソコンも持っていないため、あまり調査する内容もないのか、2日で調査は終わりました。

修正申告が効いたようで、特に問題はなかったとのことでした。それからは税理士にもお願いして、きちんと帳簿をつけるようにしています。

今回は、個人事業主が税務調査にあった体験談をご紹介しました。

自分が何も悪いことをしていなくても取引先の関係などでも調査対象となるようです。

今日の記事がみなさまのお役に立てればうれしく思います。

起業の流れ

今回は起業の流れについて見ていきたいと思います。

どんなに小さなビジネスでも、きちんと段取りを踏んで一歩一歩確実に実践する必要があります。

• 事業概要の検討
• 事業計画の作成
• 資金計画の作成
• 起業手続きの実行

事業概要の検討

「こういう起業をしたい」というものがあったとしても、行おうとしている事業の概要について、冷静に検討することが必要です。

この段階を経ずにフワッと起業をしてしまうと、必ず壁にぶつかってしまいますので、注意しましょう。

事業概要を検討する手順は以下の通りです。

• 起業で何を実現したいのか
• 自分には何ができるのか
• 具体的に何を起業するのか

起業で何を実現したいのか

最初に考えるべきなのは、起業で何を実現したいか、ということです。

世の中にある誰かの不便、不満、不安などの課題を解決して、最終的に自分がどうなりたいのかを考えます。

これが「理念」となります。

自分の考える商品やサービスをたくさん売りたい、でも構いませんが、それによって、人を幸せにしたい、お金持ちになりたい、世界一になりたい、といった高い理想像を掲げます。

いずれ増えるはずの仲間たちとも共有できるようなものが良いでしょう。

自分には何ができるのか

次に、自分を棚卸して、何ができるのかを明確にします。

資格やスキル、知識、経験、仲間、資金など、何があって、何が足りないか、足りない場合はどうするのか、などについて考えます。

具体的に何を起業するのか

上記の2つを掛け合わせて具体的に何を起業するのかを考えます。

先程の成功例を見てもわかる通り、現在は、何らかのサービスとITとを掛け合わせたものが多いですが、そういった起業家は当然、プログラミングが得意な訳です。

やったことがないもの、経験がないものに挑戦するより、できるもの、知識や経験があるものを起業した方が、成功する確率が高いのは言うまでもありません。

またこの段階で、対象となる事業に必要な許認可や業務経験、一定額以上の資本金などがないかどうか、調査するようにしましょう。

特に、すでにある事業であれば、競合となる商品やサービスについて、実際に購入してみるとその事業について理解が深まります。

事業計画の作成

事業概要が固まったら、事業計画の作成を行い、事業計画書を作成します。

事業計画書には以下の内容を記載します。

• 環境分析
• 事業構成
• 数値計画

環境分析

起業しようとする商品やサービスと、該当する業種・業界について、その外部環境と内部環境を分析します。

• 外部環境（マクロ環境）：法規制、景気動向、環境問題、先端技術　など
• 外部環境（ミクロ環境）：市場規模、価格動向、顧客、ニーズ　など
• 内部環境：製品開発、生産能力、営業技術、経営能力　など

次に、各々の環境分析結果に基づき、SWOT分析などによって整理し、事業戦略を考えます。

事業構成

事業構成とは、簡単に言うと、戦略と戦術を明確にする、ということです。

具体的には、最初の段階から考えてきたものも含め、以下の要素を決定します。

• 理念とビジョン
• 販売や顧客などの数値目標
• 商品やサービスの特徴
• 商品やサービスの販売方法
• 想定されるリスクとその対応策　など

数値計画

環境分析や事業構成から具体的に数値を想定し、下記の計算書を作成します。

• 損益計算書
• 損益分岐点分析
• キャッシュフロー計算書

損益計算書については、3年～5年分について、その推移が一目でわかるように一つの表で作成します。

これらの計算書は、融資など申し込む際には必要な書類となりますので、内容が説明できるように、きちんと作成する必要があります。

資金計画の作成

事業計画に基づいて、必要となる資金が明らかになりますので、それを明確にします。

起業に当たって、最初に必要となる開業資金と、日々の事業運営に必要となる運転資金について計算します。

計算結果について、資金計画表として経費毎に細かく整理しておくと、起業後にも使用できて便利ですので、必ず作成するようにしましょう。

自己資金が必要な資金を下回る場合は、資金調達が必要になりますが、資金調達については次章で解説します。

起業手続きの実行

起業に関する最終的な準備として、下記の内容があります。

• 詳細な事項についての決定
• 具体的な手続と届出

詳細な事項についての決定

起業をする上で下記の事柄について、詳細に決定します。

• 個人事業か会社設立か、会社設立場合はその種類
• 自宅で起業するかレンタルオフィス等を利用するか
• 屋号や社名、住所、目的、会社設立の場合は、資本金や取締役とその任期
• 具体的な集客方法（ホームページやECサイト、SNSなど）

具体的な手続きと届出

個人事業の場合は、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出します。

会社設立の場合は、定款の作成と認証、登記を行い、税務署と税務事務所に届出を行う他、従業員を雇用する場合は、ハローワークや労働基準監督署などへの届出も必要となります。

起業の流れについて紹介してきました。

このブログの記事がみなさまのお役に立てればうれしいです。

大学生が起業のために資金調達する方法と学生起業よくある質問

大学生の起業シリーズの最後は、大学生が起業のために資金調達する方法と学生起業のよくある質問です。

大学生が起業のために資金調達する方法

資金計画を行った結果、自己資金が足りない場合は、資金調達をする必要があります。

資金調達には、下記の方法があります。

• 融資を受ける
• 出資を募る
• 家族に借りる
• 資金を貯める

融資を受ける

35歳未満の起業家（事業開始後7年以内を含む）は、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」を利用することで、新たに事業を始めるための資金や事業開始後に必要とする資金について融資を受けることができます。

また、都道府県や市区町村では独自の開業支援を行っていますので、起業を予定している自治体について必ず調査してみましょう。

出資を募る

クラウドファンディングやベンチャーキャピタル、エンジェル投資家から出資を募ることも可能です。

それぞれに関するWebサイトを確認して、チャンスがあれば遠慮なく利用することをおすすめします。

また、学生起業家を対象にしたビジネスプランコンテストも開催されていますので、入賞することで、賞金を資金として利用することもできます。

家族に借りる

まずは、ご両親に相談してみましょう。

きちんと事業の内容を説明して、返済方法なども記載した契約書も用意します。

また、税金も支払って、事業資金を正式に贈与してもらうという方法もあります。

資金を貯める

大学生には比較的自由な時間がありますから、アルバイトでも資金を貯めることができます。

フリーランス向けのクラウドソーシングサイトなどを利用することでも、仕事の受注が可能です。

起業したい事業に関連する業務を行う場合は、資金を貯めながら経験も積めるというメリットにもなります。

起業する際によくある質問

最後に、起業を志望する大学生のよくある質問についてお伝えします。

起業するのに大学の学部や偏差値は関係しますか？

はっきり言って、大学の学部や偏差値と起業の成功とは全く関係ありません。

たとえば、経済や経営系の学部に在籍（または卒業）しているからといって、起業の成功に影響を与えるということはありません。

文系学部でも、プログラミングを学んでいる学生はたくさんいますし、理系だからと言って、全員ITに強いということでもありません。

また、起業した際の経営規模や発生した利益額の比較をすることは、事業の内容や扱う商品・サービスの価格などによって左右されますので、全く意味のないことです。

起業するのにどのような知識や経験が必要ですか？

知識に関しては、起業したい商品やサービスとその関係は当然として、マーケティング、財務会計、ITの知識は最低限必要です。

起業前や起業当初は、ネットや書籍などでも習得できるレベルで構いませんが、ビジネスを大きく拡大させたい場合は、ある程度真剣に勉強する必要があります。

経験については、一口では言えませんが、アルバイトを含め全く働いた経験がない場合は、何かと苦労することが多いはずです。

できれば、短い期間でも構わないので、起業する事業かそれに類する業種・業界でアルバイトすることをおすすめします。

お金がなくても起業できますか？

何もない状態で始めるのは、さすがに無理がありますが、個人事業なら、パソコン1台あれば起業をすることは全く問題ありません。

ただし、大学生は比較的自由な時間がありますから、アルバイトなどである程度資金を貯めるのは簡単なはずです。

最初は小さく始めても、きちんと経営すれば、大きく拡大させることも十分可能です。

まとめ

3回にわたって、大学生の間に起業するメリット・デメリットや成功例などについて解説してきました。

起業は簡単なことではありませんが、だからと言って、極端に難しいというものでもありません。

また、起業の経験は、たとえ失敗しても、就職の面接時にも比較的高い評価を得ることができます。

せっかくの大学生活、自由な時間が多くありますから、起業について真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

起業が成功しやすい大学生の特徴と学生起業の成功例

前回から大学生の起業について解説しています。

1回目では、メリット・デメリットをご紹介しました。

今回は、起業が成功しやすい大学生の特徴と、大学生で起業に成功した人の例をいくつかピックアップします。

起業が成功しやすい大学生の特徴

起業が成功しやすい大学生には、共通する次のような特徴があります。

• 仲間が多い
• 情報収集能力が高い
• コミュニケーション能力が高い
• ITに強い

仲間が多い

仲間が多い大学生は、起業が成功しやすい傾向があります。

仲間との会話の中で、大学生が持っている疑問や不満、要望などをより多く吸収し、また、話し合うことでビジネスのヒントが得られることも多くなります。

起業のアイデアや試作品の感想を聞いたり、イベントなど人手が必要な時には、直接手伝ってもらったりすることも可能になります。

情報収集能力が高い

情報収集能力は、起業家に限らず、今やすべての社会人に必須の能力であるといえます。

情報収集によって、現在の流行や、これから流行するものをいち早くキャッチすることができ、それはそのままビジネスチャンスにつながります。

また、さまざまな知識や技術、社会情勢にも詳しくなり、起業の成功に向けたロジックに応用しやすいこともあります。

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力も、現代の社会人に必須の能力であるといえます。

ビジネスは人と人のつながりの中で回っていくものですが、さまざまな技術が発達して、直接会って話をすることが少なくなった現在、余計にコミュニケーションをどう取るか、ということが課題になっています。

そのため、コミュニケーション能力の高さは、顧客や取引先との関係において、とても良い影響を与えますから、それだけ成功に近づきやすくなります。

また、学内において、その道の専門家である教授などにも、コミュニケーション能力の高さで質問などが気軽にできるという利点があります。

ITに強い

現在在籍している大学生は、物心ついた時からITが身近にあったZ世代であり、ITにアレルギーを持っていませんが、その中でも特にIT関連に興味が深い、先端技術に詳しい、いわゆるITに強い大学生は、起業が成功しやすい特徴を持っているといえます。

現在のビジネスは、どのような分野のものであっても、多かれ少なかれネットの活用が必須となっているため、ITに強い方が成功しやすい傾向は、今後もますます強まっていくと考えられます。

 

大学生で起業に成功した人の例

ここからは、大学生で起業に成功した例について紹介します。

株式会社Labit

株式会社Labitは2011年、鶴田浩之氏が慶應義塾大学在学中（当時20歳）に創業しました（後述する西尾健太郎氏との共同創業）。

本に特化したフリマアプリ「ブクマ！」などを運営しています。

鶴田氏はIT起業家として著名で、最初の企業は16歳、現在はメルカリグループの経営に携わりながら、新しい起業も行っています。

株式会社メタップス

イーファクター株式会社（現：株式会社メタップス）は2007年、佐藤航陽氏が早稲田大学法学部在学中（当時21歳）に設立しました。

SEOなどのマーケティングコンサルティングの他、クーポンサイト「TOKUPO」、アプリ収益化プラットフォーム「metaps（メタップス）」の運営を行っています。

同社は、2015年に東証マザーズに上場を果たしています。

株式会社Gunosy

株式会社Gunosyは2012年、福島良典氏が東京大学大学院在学中（当時24歳）に創業しました。

情報キュレーションサービスを提供する同社は、創業より約2年半で東証マザーズに上場（現在東証一部に変更）しました。

2018年に代表取締役を退任、ブロックチェーン事業の関連会社、株式会社LayerXを立ち上げ、代表取締役に就任しています。

BASE株式会社

BASE株式会社は2012年、鶴岡裕太氏が大学在学中（当時22歳）に設立しました。

Eコマースプラットフォーム「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営を行っています。

同氏は2016年、「Forbesが選ぶアジアを代表する30歳未満」の小売＆Eコマース部門に選出されています。

株式会社Progate

株式会社Progateは2014年、加藤將倫氏が東京大学在学中（当時21歳）に設立しました。

オンラインプログラミング学習サービス「Progate（プロゲート）」を運営、初心者が気軽にプログラミング学習をスタートできる教材として、ユーザー数は2020年7月現在で150万人にものぼります。

加藤氏も2018年、「Forbesが選ぶアジアを代表する30歳未満の30人」に選出されています。

株式会社リブセンス

株式会社リブセンスは2006年、村上太一氏が早稲田大学在学中（当時20歳）に設立しました。

成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現：マッハバイト）」や「転職ナビ」「DOOR賃貸」などを運営しています。

2011年に東証マザーズに上場（現在東証一部に変更）し、史上最年少（当時25歳）の上場企業経営者として有名になりました。

株式会社ゲームエイト

株式会社ゲームエイトは、首都大学東京（現：東京都立大学）在学中に鶴田浩之氏と株式会社Labitを共同創業した西尾健太郎氏が2014年に創業しました。

同社は、月間4,200万ユーザー、5.2億PVがある国内最大級のゲーム総合情報サイト「game8.jp（ゲームエイト）」を運営しています。

2015年に株式会社Gunosyへ売却、現在は100％子会社となっています。

株式会社Candle

株式会社Candleは2014年、金 靖征氏が東京大学在学中（当時20歳）に創業しました。

同社は、女性向け総合Webメディア「MARBLE」などを運営していましたが、2016年にクルーズ株式会社に事業を12.5億円で売却、一躍若手起業家として注目を集めました。

今回は起業が成功しやすい大学生の特徴と学生起業の成功例をご紹介しました。

この記事を読んでいただいた人であれば必ずと言えるほど知っているであろう有名企業の名前も上がっていたのではないでしょうか。

この記事が起業を目指す人のお役に立てれば幸いです。

大学生が起業するメリット・デメリット

総務省の「就業構造基本調査」によると、学生の間に起業したいと考えている人は多いものの、実際に行動に移している人は少ないことが明らかになっています。

それは、学生起業についての情報が限られていることも大きな要因であると考えられます。

そこで、大学生の間に起業するメリット・デメリットや起業するときの流れ、成功するためのアイデアや事例などについて、今回から3記事に分けて簡単に解説します。

起業する際の情報を少しでも多くお伝えできれば幸いです。

大学生が起業するメリット

大学生が起業するメリットには次のものがあります。

• 自由度が高い
• リスクが少ない
• 体力がある
• ネットワークがある
• 若いということ

自由度が高い

大学生は、さまざまな自由度が高いため、起業に際して次のような多くのメリットがあります。

• 時間の自由
• 知識の自由
• 経験の自由
• 空間の自由
• お金の自由
• 発想の自由

時間の自由

まず、大学生は社会人や高校生、主婦などに比べ、とても多くの自由な時間があります。

時間はお金と同じ位貴重なもので、起業に最も必要な「考える」「行動する」ということに使える時間が多いということは、とても大きなメリットです。

知識の自由

大学生は、起業に当たって知らないことが多いのは当然です。

しかしその分、知らないことを調べたり、知識を習得したり、資格を取ったりする時間や環境が整っています。

多くの社会人が「学生のうちにもっと勉強しておけばよかった」と切実に思っています。

経験の自由

大学生には、起業をしたいと思う事業について、ほとんど経験がありません。

そのため、起業に当たっては、アルバイトやインターンシップなどで、その経験を積むのがベストなのですが、大学生にはそれを行う自由があります。

生活費を稼いだり、家族の世話をしたりする必要がないため、ボランティアでも構いません。

やる気になれば何でもできる、そういう自由が大学生にはあります。

空間の自由

都会の学生が、農業やリゾートなど地方に関係する起業を考えているとき、逆に、地方の学生が、大都市での事業を検討しているとき、また、海外との取引や海外での起業を企画しているとき、春期や夏期の長い休みを利用して、実際に現地に行って情報を得るなど、さまざまな行動をすることができます。

これは、大学生ならではの大きなメリットであり、成功への近道でもあります。

お金の自由

起業にはお金がかかります。

大学生にその資金が潤沢にある訳ではありませんが、アルバイトをする自由な時間があります。

起業をしたい分野でアルバイトすれば、経験とお金の両方が一度に手に入ることになります。

発想の自由

大学生にはビジネス経験がありません。だからこそ、先入観のない自由な発想ができます。

Microsoftを創業したビル・ゲイツや、Facebookのマーク・ザッカーバーグも、その自由な発想が世界一の企業に成長する源泉となったのは言うまでもありません。

リスクが少ない

大学生は、親から生活費の面倒を見てもらっていることが多いので、利益が全く出なくても生活に困ることはないため、金銭面でのリスクが少なく済みます。

また、発生した利益を報酬として受け取らずに、全て事業に再投資することも可能です。

今後のことを考えて、利益を貯めておく（内部留保といいます）ことも学生のうちは必要ありません。

さらに、最終的に起業したビジネスが失敗してしまっても、新卒で就職してしまうこともできます。

こうして、リスクを恐れずに事業に立ち向かえるのはとても大きなメリットです。

体力がある

起業には体力が必要です。

実際に体を動かすビジネスではなく、パソコンでのプログラミングだけであっても、長時間に及ぶことになりますので、体力のある大学生の方が、断然メリットがあります。

また、体力があるということは、疲労の回復も早いので、それも大きな利点であるといえます。

多種多様なネットワークを作りやすい

大学生には、周囲に人がたくさんいます。
新たな友達や知り合いも作りやすいので、起業に当たっては、こうした人々がネットワークとして機能してくれます。

起業のアイデアの感想を聞いたり、事業のヒントをもらったり、試作品を実際に使ってもらったりすることが可能で、起業した後も、顧客になってもらうようにお願いしやすいなどのメリットがあります。

若いということ

大学生で起業すると、周囲の起業家や取引先は皆先輩ですから、どんなことでも教えを乞うことができます。

「こんなことも知らないのか」と相手が思うようなことでも、「若いから知らなくても仕方ない」と勝手に思ってくれることもあります。

ビジネスに失敗はつきものです。だからこそ、失敗することも恥をかくのも、若いうちにしておくことが有利になるのです。

大学生が起業するデメリット

大学生の起業にはメリットが多いですが、次のようなデメリットもあります。

• 知識や経験が少ない
• 学業との両立が難しい
• 他の経験をする時間が減る

知識や経験が少ない

大学生が起業する際に、知識や経験が少ないのは当然ですが、すでにお伝えした通り、それらを得る時間や機会がたくさんあるにもかかわらず、それをしなかったことで、デメリットになるということです。

たとえば、基本的なビジネスマナーは、ネットや書籍などで簡単に学ぶことができますが、これを怠ると、顧客や取引先に対して失礼な言動をしてしまい、ビジネスがうまくいきません。
こうしたことについて、相手はいちいち指摘してくれないので、自分では気づかないことが多いのです。

また、知識や経験が少ないことで、不利な条件で契約をしてしまったり、知らずに法令違反をしていたりすることもあります。

学業との両立が難しい

起業をすると、仕事に集中せざるをえないのは当然ですが、仕事をしているのがとても楽しく、大学での勉強がとてもつまらないものに感じることがあります。

そのため、学業に身が入らず、単位の修得が疎かになり、結果的に休学や中退を選択する学生起業家が多いようです。

学歴だけで人を判断するのは良くないですが、人の判断基準はそれぞれなので、大学中退と聞いて、中途半端な人だなと感じる人が存在することも確かです。

他の経験をする時間が減る

大学生は、最も自由な時間がある期間でもあります。

友達や仲間との行動、趣味やサークル活動、海外など長期間の旅行、留学、免許や資格の取得、読書やボランティアなど、自分の幅が広がり大きく成長する経験を、起業をすることで制限されることになります。

何歳になっても、いつでもできることであっても、大学生の間にするからこそ得られる経験もあります。

大学生の起業についての1回目では、メリット・デメリットをご紹介しました。

次回は、起業が成功しやすい大学生の特徴や大学生で起業に成功した人の例をみていきたいと思います。

個人事業主が確定申告を税理士に依頼するときの費用相場・税理士選びのポイント

個人事業主の人が税理士に依頼すると高い報酬や顧問料を払わなくてはいけないだろうと、躊躇してしまう方もいらっしゃいます。

そんな方のために、今回の記事では税理士に依頼するときにかかる費用と流れについて詳しく説明していきます。

税理士を選ぶポイントもまとめていますので、税理士を選ぶときの参考にぜひ取り入れてみてください。

個人事業主が確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼するメリットはとても大きいことだと思っていても、費用がどのくらいかかるかわからないと依頼するには不安ですよね。

ここでは、個人事業主の方が確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場をまとめていきます。

税理士に依頼する費用はそれぞれの売上によって変わってきます。

売上が高ければ高いほど、確定申告の作業も増えてくるからです。

申告書の作成のみを依頼する場合

日々の仕訳などの記帳作業は自分でやり、確定申告の申告書のみを税理士に依頼するケースでは、かかる費用は数万円で済む場合が多いです。

売上	税理士の料金相場
500万円未満	約3万円
500万円以上1,000万円未満	約5万円
1,000万円以上3,000万円未満	約10万円
3,000万円以上5,000万円未満	約15万円

会計ソフトを使って仕訳ができる方は、申告書も自動で作成できるため、税理士に依頼するメリットは少ないかもしれません。

また、税理士によっては、申告書のみの依頼は断られる場合もありますので確認をしてみてください。

記帳と申告書の作成を依頼する場合

記帳も込みで税理士に確定申告を依頼する場合、売上によって以下のように料金が異なってきます。

売上	税理士の料金相場
500万円未満	5万円～10万円
500万円以上1,000万円未満	10万円～15万円
1,000万円以上3,000万円未満	15万円～20万円
3,000万円以上5,000万円未満	20万円～25万円

税理士の報酬はそれぞれの事務所で自由に設定ができます。

そのため記帳の費用、申告書作成の費用など税理士事務所によって金額設定は様々です。

極端に高い場合や安い場合はその理由を聞いたうえで決断しましょう。

顧問税理士として依頼した場合

顧問税理士とは、長期的な事業のサポートを目的として毎月顧問料を払い、顧問契約を取り交わした税理士のことです。

節税を効果的に行えることや、資金調達において有利になる等のメリットがあり、継続的なサポートが期待できます。

顧問税理士の報酬は売上と定期訪問の回数によって異なってきます。

今回は半年に1回訪問した場合の料金で比較していきましょう。

売上	料金相場(半年に1回の訪問)
1,000万円未満	月額10,000円～
1,000万円以上3,000万円未満	月額15,000円～
3,000万円以上5,000万円未満	月額20,000円～

個人事業主が確定申告作成を依頼する税理士選びのポイント

実際に税理士に依頼しようと決めたとき、税理士選びはどんな基準で進めていけばいいでしょうか。

ここでは、税理士に依頼するときに見るべきポイントをまとめていきます。

第一印象や雰囲気はどうか

第一印象や雰囲気は非常に大事です。

いくら優秀な税理士でも、やはり人間的に相性が合うのが一番です。

見下した態度や横柄な方は、長く付き合っていく税理士として依頼するのは考え物ですよね。

実際に申告準備が始まるとわからないこともたくさん出てきますから、相談しやすい雰囲気で接してくれる税理士を探しましょう。

申告以外にも経営に関しての相談に乗ってくれる税理士さんであれば、長く力になってくれるはずです。

可能であれば一度実際に会って、話をしてから決めましょう。

得意分野や売りは何か

税理士事務所によって、それぞれ得意としている業界があります。

税理士事務所のホームページを見れば、だいたい得意としている業界がわかりますので、できるだけ自分の事業に特化している事務所を選ぶといいでしょう。

業界のことを全然わかっていない税理士に依頼するのは不安ですよね。

また、業界によっては専用の勘定科目を使う場合も出てきます。

得意分野を持ち、業界に特化した税理士は、業界特有の専門用語なども理解していますから、相談もスムーズに進みます。

すでに利用している会計ソフトが使えるかどうか

税理士事務所に確定申告をお願いする場合、自分で会計ソフトに記帳したデータを見てもらう場合があります。

会計ソフトで連携が取れないと無駄な時間が生じてしまい、せっかく依頼しても余計な手間が発生してしまう可能性があるので、気を付けましょう。

すでに自分で会計ソフトを用意している方は、連携して使用可能かどうか確認する必要があります。

料金は適切か

相場から自分が依頼する内容に見合った料金であるかを確認しましょう。

あまりにも高額な場合は、自分には必要のないサービスがついている可能性もあります。

お願いしたい内容に沿った見積もりを取って検討するようにしましょう。

また、聞き落としがちなポイントとして、事業の状況が変わった時にどのような料金になるのか、料金体系を確認することを忘れないように気をつけましょう。

日々勉強をしているか

税務に関する法律というのは改正が頻繁にされます。

そのため、正確に税理士業務を行うには変化に対応できるよう日々勉強を続けていく必要があります。

勉強を怠らない税理士は活躍している先生も多くノウハウや実績もしっかり積んでいます。

そのあたりの情報も収集して最終的に判断するようにしましょう。

確定申告を税理士に依頼した場合の流れ

税理士に依頼をした場合にはどのような流れで実際の申告まで進むのでしょうか。

事前に知っておくことで心構えもできますので、整理して見ていきましょう。

面談とヒアリング

税理士との信頼関係を作る上でも、とても大事な工程になります。

事業の形態や事務所の有無など、必要な情報を漏れなく共有するようにしましょう。

また自分の要望も遠慮せずに詳しく聞いてもらう事が大切です。

面談やヒアリングでしっかり話を聞いてもらい、自分の望んでいるサービスを受けられるよう時間を十分に取ってもらうようにしましょう。

必要書類の提出

領収書や通帳のコピー等、記帳に必要な書類と支払調書や控除額がわかるものをすべて渡して、申告書を作成してもらいます。

申告・納税

所轄の税務署に申告書を提出しましょう。

実際の納税は申告書の提出期限と同じ3月15日までですから、それまでに最寄りの金融機関で納税を済ませましょう。

経費をできるだけ削減したいと考えている方も多いと思いますが、実は経理担当を雇うより、税理士に依頼して任せてしまったほうがはるかに安く済みます。

確定申告中や締め切りが近くなると依頼しても断られてしまうことがありますので、依頼する方は早めに連絡するようにしてください。

個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

個人事業主の方は1人で事業を営んでいる人もいるので、毎年やってくる確定申告という作業に煩わしさを感じている方も多いと思います。

確定申告に欠かせない、記帳の作業は特に面倒な作業であり、多くの時間を割かれてしまいますよね。

毎月の記帳作業から逃れたい、簿記の知識があいまいで自分で入力するのが辛いと感じている方は、税理士に外注してしまうことも検討しているかと思います

そんな方のために、今回の記事では税理士に依頼するメリット・デメリットを解説していきます。

個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

個人事業主の場合1月1日から12月31日まで1年間の所得税を計算して、税務署へ申告・納税しなくてはいけません。

税理士に依頼するかどうかで迷っているけど、本当に必要なのか、メリットがあるのかと悩んでいる方もいますよね。

事業の規模が小規模の方は特に、自力でやった方がいいのではないかと考えてしまうと思います。

まずは、確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットを明確にしていきましょう。

確定申告を税理士に依頼する５つのメリット

税理士に確定申告を依頼するメリットは時間的にも精神的にも数多く存在します。

本業に専念できる

確定申告をするには膨大な領収書を整理して、仕訳を考えながら帳簿をつけ、気が遠くなるような作業をこなさなければいけません。

簿記の知識がない方や本業が忙しくて経理まで手が回らない方は、税理士に依頼することでその悩みから解放されるでしょう。

税理士事務所によっては、領収書を渡せば整理から仕訳作業まで丸投げで対応してくれる場合もあります。

領収書の保存は必要ですが、ほとんど時間をかけずに確定申告を終えることができるはずです。

自分で確定申告をした場合にどれくらいの時間がかかってしまうのかをしっかり把握して、この時間を本業に充てたいのであれば、税理士に依頼した方がいいでしょう。

ストレスから解放される

確定申告の作業はとても煩雑であり、多くの方がストレスを抱えているのが現状です。

たいていの方が、締め切り間近になって、慌てて領収書を探し出すことからはじめるのではないでしょうか。

その間は仕事に集中ができないですし、締め切りもあるのでイライラしてストレスを抱えることになるのです。

税理士に確定申告を依頼してしまえば、このようなストレスからも解き放たれます。

正確な確定申告書を作成できる

経理に詳しくない方は、帳簿を付けるのにネットで何度も調べたり、税務署に相談に行ったりと、申告書が完成するまでにかなりの手間がかかってしまいます。

申告書が出来上がっても、本当にこれで正しいのか不安になってしまう方もいると思います。

専門家である税理士であれば、正確な確定申告書を作成してくれるので、不安を感じることなく安心して任せることができます。

正しい節税対策ができる

確定申告では年間の売上から経費を差し引いて、各種控除を除いた額から税額を計算して、税務署に申告します。

この際、経費を漏れなく計上することで課税所得を減らすことができ、結果として節税することができるのです。

ただしこの必要経費を見極めるのがとても難しく、経費にできるものを除いてしまったり、逆に経費に入れてはいけないものを計上してしまうことが起こってしまいます。

素人では線引きが難しい必要経費も税理士であれば正確に判断して反映してくれます。

税理士に正式に依頼をしたら、記帳の方法だけでなく、節税の仕方なども気軽に相談することができますよ。

税務調査が入りにくい

税金の専門家である税理士が作成した申告書であれば、信頼度も高く税務調査の対象になりにくいというメリットがあります。

また、もし税務調査の対象になってしまったとしても、税理士が間に入ってくれるので、安心して任せることができます。

税理士と顧問契約を結んだ場合、必ず税務調査には税理士が立ち会ってくれます。

確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

以上のように、税理士に確定申告を依頼するメリットはたくさんあります。

一方で少なからずデメリットもありますので、この部分もしっかり情報を得ておきましょう。

費用が発生する

税理士に依頼するデメリットとしては、税理士に支払う報酬が発生してしまうという点にあります。

事業者の年間の売上高や依頼内容によって報酬額は変わりますが、ある程度の費用の負担は免れません。

また、税理士の能力によっても値段は変わっていきます。

費用がかかってしまうということで、無理して自分で申告する方も多いですが、確定申告の作業に忙殺されて販売機会を逃してしまうなどは本末転倒です。

費用対効果をしっかり考えていく必要があります。

事業に関するお金の流れが把握しづらい

税理士に依頼をすることで、自分で記帳から申告までする場合と比べると、細かいお金の流れがつかみにくいというデメリットがあります。

しかしこの点については、税理士としっかりとコミュニケーションを取っていれば、解決できる部分でもあります。

逆に整理された状態で経営状況を把握できるようになるため、メリットに転じる可能性も大きいです。

記帳を全然つけていない方や、申告を忘れていて過去の分もまとめて申告したい方など、確定申告に悩んでいるのであれば、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

また、時間がなく忙しい経営者の方、業績が伸びてきている事業者の方には特に依頼するメリットが多くなります。