起業の前に、退職という手続きの大変さ、そして気を付けるべき3つのポイント

こんにちは、さいもーです。

 

いろいろと悩んで、退職し、会社設立、独立をすることを決めました!というか、実ははもう退職しています。

 

実際、自分が退職する上で実感したポイントや、いろいろなやっておくことが大切な手続きについて説明しますね。

 

退職する上で注意する点は、主に3つのポイントです。

 

  1. いかにスムースに後任者への引き継ぎをするか
  2. 過去の会社や会社の仲間と、円満に関係を保って会社を退職できるか・きちんと段取りを踏んで退職の手続きをするか
  3. 退職時に使える公的な制度他様々な制度をいかに活用するか・あえて使わないか

 

という点が、非常に大切だと思っています。

 

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1.いかにスムースに後任者への引き継ぎをするか

 

引き継ぎは、内部の引き継ぎも、外部の引き継ぎも重要です。

 

まず、内部の引き継ぎ。

 

今までの業務について、円滑に引き継ぎができるよう「引継書」(会社によって名前が違うと思いますが)に加え、引継書に厳格な規定などがない場合は、「引継書の補足(口頭でもいいんですが)」を整備し、あとで引き継ぐ人が「そんなの聞いてなかった!」をなくすように書類作りをすることが大切です。

 

引継書の場合は、文書として後々まで残るものですから、きちんと形式に沿って書かないといけないケースも多い。

 

でも、「A社の○○さんはこの話に乗ってくる」とか「B社の○○さんは、役職はミドルマネジメントだけど、実は決定権を持っている」とか、「C社の○○さんにこの話はNG」とか、正式な文書にはできないけど、引き継ぎする人に教えておくかどうかで、いろいろその人のためになる情報とかありますよね。

 

また、上司がいるケースが多いかと思いますので、「上司の喜ぶポイントはここ、嫌がるポイントはここ」など上司の「トリセツ(文書化しなくても、口頭でもいいですよ)」、部下がいる場合は(人数が多い場合は全員は無理でも)、Dさんはこうすると動いてくれる、Eさんは会社の中でいろいろネットワークがあるから、特に慎重に対応して、など、部下の「トリセツ」を後任者に伝えることで、後の人にとっても非常に助かります。

 

正式な書類ではないので、ざっとベタ打ちしたものとか、紙で残すのがまずい場合は、伝え漏れのないように自分で整理して、引継者に口頭で伝える。

 

こういう心遣いも、ぜひやっておくといいと思います。

 

2.過去の会社や会社の仲間と、円満に関係を保って会社を退職できるか・きちんと段取りを踏んで退職の手続きをするか

 

 

仕事をしていると、いろいろな外部の方たちと関わりがあるのですが、一応法律上は1ヶ月前に退職届を出せばいいということにはなっています。

 

ただ、現実的に、1ヶ月前にぱっと「辞めます!」と言って、スムースに引継ができるでしょうか?

 

内部・外部調整も含め、2~3ヶ月は余裕をもっておいた方がいいでしょう。

 

そして、活躍している人であればあるほど、退職の引き留めにあうと思います。

 

この場合、勤めている会社が、伝統的な会社か、あるいはベンチャーなど柔軟な考えを持つ会社かで異なってきますが、ただ退職の意思を伝えるだけでなく、「独立・起業をするから、もし可能であれば、一定期間業務委託として業務にかかわることはできないか」ということを伝えてみるのも一案です。

 

例えば、今やっている業務でなくても、自分ができる業務を、起業前から業務委託として受託しておくことで、「既に起業前から、一定の収入と取引先がある」という状態になるわけです。

 

これは、外部の信用を得る上でも、金融機関(特に日本政策金融公庫)の融資を受ける上でも、大きくプラスに働きます。

 

特に、日本政策金融公庫で融資を受ける際は、「前職の経験の長さ」「既に取引先・取引見込み先があるか」が大きくプラスに働きます。

 

トップやマネジメント層の考え方が柔軟であれば、意外と「独立はするけど、今の会社は好きなので業務委託などの立場で関わりたい」ということにOKを出してくれる会社もあります。

 

一方、伝統的な企業の場合はそこまで柔軟でないケースも多いので、普通に退職手続きの意志を、社内規定に基づき伝えていくのみです。

 

なお、最近は退職代行サービスや退職支援の組織というのも多いですが、よほど会社がブラックだったり、強硬な引き留め策を使う場合以外は、できるだけ避けた方がいいでしょう。

 

というのは、どの業界でも、意外と世間は狭いからです。

 

「退職代行を使って退職した」ということが伝わると、よほどその辞めた会社がブラック企業として知られている場合以外は、マイナスイメージを持たれる場合がありうるからです。

 

ただ、体調がしんどい、どうしても辞めさせてくれない、そういう場合は体や自分の意志が大切ですから、そこらへんは無理しないでくださいね。

 

でも、脱サラ・独立起業を考えている場合は、退職した会社と円満な関係でいられるか、業務委託を受けられるくらい、退職後も信頼されているかというのは重要な要素です。

 

ですので、正規の手順に従い、きちんと退職することを強くおすすめします。

 

3.退職時に使える公的な制度他様々な制度をいかに活用するか・あえて使わないか

仕事を辞めるときは、失業保険など様々な制度があります。

 

ぜひ制度の活用や様々な手続きは行うべきですが、ただ、お金が貰える制度や使える制度は全て使おう、というのは避けた方がいいと僕は思っています。

 

特に、脱サラ・独立起業をするのに「失業保険」をもらっちゃうというのはありえないと思います。

 

失業保険は、2年以上働いていた会社を退職した際に、6ヶ月後から、「再就職のための行動を前提」として支給されるものです。

 

でも、6ヶ月も待っていたら、正直どんな人でもダレてしまって、やる気がなくなると思いますよ。

 

それより、退職後すぐに起業準備を始め、スタートした方がずっと生産的です。

 

それと、退職により、年金・保険などの手続きが必要になるケースが非常に多くあります。

 

人事・総務などで手続きをやってくれたり、やるべきことを教えてくれる会社もありますが、そうでない場合は、最低限、「市区町村役場」と「年金事務所」には、電話での相談と、必要であれば来所して手続きを行いましょう。(事前相談、予約して来所がベター)

 

特に、厚生年金から国民年金の切り替え手続き、健康保険で現在の会社の保険を2年間継続するか、国民健康保険に加入するかなど、忘れるとまずい!という手続きがいっぱいあります。

 

手続きを忘れて、年金未納扱いや健康保険が使えない・・・、ということになっては大変ですので、公的機関への確認はしっかりと行った方がいいでしょう。

(あと、ボソッというと、クレカやローンは会社の信用力があるうちに作っておけ&くんでおけということも・・・)

 

以上のような点に配慮して、ぜひスムースに退職の手続きを終えることをおすすめします。