こんにちは、さいもーです。
脱サラしたり、個人事業主をしている人の多くが悩むことの一つが、「会社設立した方がお得になる売上目安っていくらなの？」という点です。
前回も、ざっとした額を示しましたが、実際のところ、業態や家族構成、扶養家族の有無など様々な要素で異なってくるんですよね・・・。
僕みたいに結婚していなくて一人で、というケースだとどうなるのか、非常に疑問に思いました。
こういうときは、
- 税理士など専門家に聞く
- 会社設立などの書籍を読む
- ネットで調べる
- 実際に個人事業から会社設立をした友人に聞く
などの調べ方があります。
ざっくりと、売上や利益がいくらぐらいになりそうなら法人化すればいいの？
ざっと意見を集約したところでは、「事業での利益が500万円を超えたり、売上が800万円～1,000万円を超えるラインまで来たら、法人化を積極的に考えるべき」ということが、僕なりの結論です。
まず、事業での利益が500万円を超えるというのが一つのポイント。
事業では、純粋な売上と、そこから諸経費を引いた額が事業所得となります。
この事業所得から各種控除（基礎控除・その他）を差し引いた額が、いわゆる「課税対象の金額」となります。
ここで、事業所得が500万円を超えると、各所得控除をあわせても、税金や各種保険料の額が連動して上がって行きやすくなるそうです。
- 所得が500万円を超えることが想定されるラインで、ものの販売・仕入れを伴わないサービス業などであれば売上800万円を超えたら法人化
- 物販など、仕入れがあり、必然的に売上も高くなるケースでは、消費税の免税業者でなくなる売上1,000万円を超えたら法人化
と考えておくと、シンプルでわかりやすいかと思います。
消費税や課税業者・免税業者の話はあとで補足しますね。
所得が上がると、税金だけでなく他の保険料なども連動して上がる
課税対象金額の多い少ないで、翌年の所得税、翌々年の住民税、国民健康保険に加入している場合は保険料なども高くなります。
また、家族持ちの方などは、各種支援措置が、課税所得が上がるほど減っていくそうですので、その点も気をつけたいです。
ただ、税金を納めていることにはメリットもあって、「融資やローンが通りやすくなる」などの点ではプラスになります。
また、会社を設立し、ある程度成長すると、会社の調査会社さん（○○データバンクさんとか、○○○○リサーチさんとかですね）などが、業況の調査に来られることがあります。
そこで、黒字決算や納税をしっかりと行っていることはプラスに働きます。
また聞きの話ですが、こういう調査会社の評点が高いと、先方の方から「お金を借りてみませんか」という提案がくるといううわさも・・・。（あくまで噂ですよ。）
いずれにしても、利益を出し、しっかり納税している法人・個人は尊敬されますし、納税は（払うときはもったいなく思うけれども）「信用を買っているんだっ・・・！」という一念で払うだけも、気分的に違います。
消費税の課税業者と免税業者って？そして、免税業者の時でも消費税はきちんと請求しておこうという話
さっき、売上が1,000万円超えたら消費税の課税業者になるから、法人化した方がいいですよ、という話をしました。
消費税は、売上が1,000万円に満たない場合は、納税する必要はありません。売上が1,000万円を超えると、翌々年に、消費税を納める必要が出てきます。
ただ、まるごと10％を消費税として収めるわけではなく、「みなし課税」という制度があるんです。
ものすごくざっくりと言うと、「業種によって、あなたの業種は既にこれくらい消費税を取引先に払っているだろうから、あなたが預かっている額の消費税のうち何十%を消費税として収めてね、」という話です。
ちなみに、のリンクもつけておきますが、卸売り・小売りなどの物販だと、80～90％がみなし課税の対象、僕のような情報通信業、つまりITは50%と、かなり割合が違ってきます。
参考：国税庁「No.6509 簡易課税制度の事業区分」
最初から事業を始める場合は、多くの人が「免税事業者」という立場になりますが、その立場でも、堂々と消費税を請求してください。今は免税事業者でも、仕事が増えて課税事業者となる可能性も大いにあるわけですから（免税事業者だから消費税を払わない、という業者さんとは、取引しない方がいいでしょう。）。
消費税というのは、払うときはいろいろと痛みを感じますし、10%になってからはより負担感が大きいですよね。
逆に自分が仕事の受注相手・販売者として消費税を受け取る場合は、10%預かることができるか、消費税分をそのままカットされるかは大きな違いです。
こういうところにも、取引相手の誠実さが現れますので、ぜひ気を配ってくださいね。
また、消費税の請求で何か言われた場合、公正取引委員会などの相談窓口もあります。
参考：公正取引委員会「消費税転嫁対策コーナー」
もし理不尽な消費税の転嫁があれば、相談してみるのも手です。
というわけで、売上目安以外の話も多くなりましたが、「法人化できるくらい売上・利益を出していくこと」はとても大事です。
ぜひ、法人化を目指すことをおすすめします。
