こんにちは、さいもーです。
新型コロナウイルスの自粛規制、長いですよね・・・。
一部の県は規制解除がされるみたいですが、ビジネスの中心である東京は、引き続き外出自粛規制がかかっています。
社会の構造が、接触から非接触に変わっている現在だからこそ・・・
この状況だと、極力出歩きたくないですよね。
一方、今までの社会の仕組みがガラリと変わる可能性もあり（特にWebシフト）、これからの時代に対応した会社を設立したい、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
これまでの社会だとなかなか参入できなかった分野が、今後のコロナウイルス対策の一環として参入しやすくなったり、新しい産業分野が出来てくることが見込まれます。
とはいえ、自分で会社を設立しようとすると、法務局・公証人役場など「三密」の状態を満たすところに直接赴かざるをえません。
これまでも、設立は専門家にお願いした方が、後のことも含めいいよ、ということは話してきましたが、今回の状況だと、「ぜひ専門家に依頼する」くらいのトーンで、会社設立の代行業者や税理士などにお願いした方が望ましいです。
Web会議機能を使いこなせ、最小限の手続きで会社設立をお願いできる会社か？
会社設立の場合は、本人確認の義務があります。犯罪収益移転防止法という法律があり、不正な目的で（マネーローンダリングなど）会社が設立されないよう、本人確認や、疑わしい場合は拒否など行う制度だそうです。
この本人確認に関しては、Web会議の機能と本人確認書類のデータ提出でできる事業者も出てきていますが、代行業者・事務所によっては直接の本人確認を求められるケースも想定できます。
ただ、現在の状況下だと、家から極力出ずに手続きが出来た方がいいですよね。また、意外な裏技なのですが、レターパックプラスを利用すると、郵便局がレターパックプラスを取りに来てくれますので、市区町村役場での印鑑証明書取得（これも、マイナンバーがあればコンビニで出来ます）以外は外に出ることなく、スムースに会社設立ができます。
これから当面の間、非対面の手続きが前提となる中で、テレビ電話・Web会議など非対面での打ち合わせが出来るかはとても重要です。
初期段階だけでなく、設立後なども、テレビ電話・Web会議・ビジネスチャットなどのWebサービスを利用し会社設立が出来ることで、打ち合わせにかかる時間や労力も節約でき、相当な負担が減ります。
新型コロナウイルス後を見据えた補助金・助成金の活用を提案してくれる事業者・事務所か？
今は新型コロナウイルスの持続化給付金や特別定額給付金の話がしょっちゅう話題になっていますが、今後新型コロナウイルスが一定の落ち着きを見せ、日本として反転攻勢に出る場合に備え、様々な形の補助金・助成金が作られ、また準備もされています。
経済産業省のホームページにいろいろな補助メニューが出ていますが、目立つ物だけでも、
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
など複数あり、他にも通常提供されている補助金・助成金も含めると、相当な数の助成金・補助金があります。
また、当然ビジネスを進めていく上では、日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会の保証付き銀行融資などを得ていくことも重要です。
ただ、経営者自身が適した補助金・助成金や融資制度を探して行くのは大変です。会社設立だけでなく、補助金・助成金や融資に強い代行会社・事務所であれば、このような制度探しをせずとも、「この事業を行いたいならこの制度があるから使いましょう」という形で、向こうから適した案を出してくれやすくなります。
また、現在は多くの税理士事務所・社会保険労務士事務所などは、補助金・助成金のスポット業務（顧問先以外の業務）を断っている状態とも聞きます。
特に、雇用調整助成金というのがものすごく面倒だそうで、なかなか個人レベルでは作成できないと。ただ、会社設立の時点で事業者・事務所を利用し、そのまま顧問契約をしていれば、補助金・助成金関係の手続きも含めてお願いができるケースが多いでしょう。
経営者が制度探しをするというのは時間の無駄でしかなく、やはり餅は餅屋という言葉があるように、補助金・助成金は税理士・社会保険労務士等の専門家や専門家とのパイプを持つ会社設立の代行業者にお願いした方が早いです。
補助金・助成金に関して、気をつけたい点は？
- 補助金、助成金とも、特定の事に対し全額支給というケースは少ない
- 補助金の場合、採択される必要があったり、募集期間などのタイミングがある
- 補助金の場合は、申請→支出→支給というプロセスのケースが多く、先にお金を出し、後から半分、3分の2など一定割合が補填されるケースが多い
- 補助金・助成金受給のために書類作成をする必要がある
- 虚偽の補助金・助成金申請を行うと、利息などもつけて全額返金する義務が生じ、会社名・代表者名など公表され、大幅なイメージダウンになったり、悪質な場合は刑事告発されることもある
このように、補助金・助成金は、いろいろと注意する点があります。（もちろんこれ、詳しい人からのうけ売りなんですけどね・・・）
いずれにせよ、活用できる制度は積極的に活用していきましょう。
