会社経営というと、いろいろな落とし穴があります。
成長途上の場合はともかく、ある程度実績が出始めると、いろいろな方面から声がかかったり、つながりができはじめます。
これが問題のないつながりであればいいのですが、万一相手が反社会的勢力など問題のある人や、関係がある会社であったりすると、様々な意味でトラブルになることがあります。
また、業務の契約に関する契約書上のトラブルや、契約書を結ばなかったことによるトラブルなど、法的トラブルというのはけして軽視できる物ではありません。
法的トラブルを防ぐ上で重要な考え方をシンプルにまとめます。
法的トラブルを会社設立初期から防ぐシンプルな4つのルール
法的トラブルと言っても、契約上の問題、訴訟を受けた、損害を与えられた、反社会的勢力と関与してしまったなど様々なケースがあるかと思います。
トラブルの形は複数ですが、基本としては、
- 契約は口約束にしない。契約書は熟読して納得してから印鑑を押す
- うまい話はない
- 違和感を感じたら、弁護士など法律専門家に相談する
- 関わる相手を限定する
という4つの点に気を配ることが基本かと思います。
契約は口約束にしない。契約書は熟読して納得してから印鑑を押す
創業初期にありがちなのが、仕事の約束を口約束で行ってしまうこと。少額の取引であれば、メールなどでも問題はないですが、長期・金額の大きい取引であれば契約書を作成することが大切です。
また、相手方から契約書を差し入れられた場合、契約内容はまず間違いなく、「相手方にとって有利な内容」になっています。
特に重要な契約の場合は、弁護士のリーガルチェックを入れるなどした方が良いでしょう。
うまい話はない
あまりにも当たり前すぎる話ですが、自分の会社の経営がいまいち、と言うときにおいしい案件が来ると、飛びつきたくなるかもしれません。
特に、現状がうまく行っていないと、判断能力が鈍り、一発逆転的な話や、荒唐無稽な話に騙されてしまう可能性もあり得ます。
話が理想的であればあるほど、「なぜこのクライアント（人）は、この話を持ってきたのか？」を冷静に考え、時には友人や弁護士などにセカンドオピニオンを得る必要があると言えます。
違和感を感じたら、弁護士など法律専門家等に相談する
法務・税務・労務などバックオフィス周りに限らず、「あれ、大丈夫か？」と感じたら、専門家に相談することです。
法務であれば弁護士、税務であれば税理士、労務であれば、社会保険労務士というふうに。
多くの会社は税理士・社会保険労務士とは顧問契約を結んでいるとは思いますが、法務に関しても、スポット相談で都度報酬を支払い質問したり、顧問契約を締結するなどして、「疑問に思うことを相談できる環境」を作った方が良いと言えます。
関わる相手を限定する
人脈・人脈と関わる人を広げようとすると、反社会的勢力や詐欺まがいの行為を行う人物などと関わってしまう可能性もゼロではありません。
特に、詐欺師ほど外面はいいですので、油断していると取り込まれてしまう恐れもあります。
加えて、華美な生活をSNSで見せびらかしているタイプの人は、特に注意した方が良いでしょう。
そういう人と関わりがあるだけでも良識を疑われる恐れがありますし、自信も「インスタでセレブ生活を見せびらかしたり、それに憧れるグループ」と思われる可能性もあります。
屏風を広げすぎると倒れるのと同じで、人脈も変に広げるのではなく、自社の強みを磨き、その強みを正当に評価してくれる、まっとうな人・法人と関わっていった方が良いと言えます。
また、人脈の広い人に限って、マルチまがい商法・投資など社会的評価の分かれるビジネスに関わっているケースもありうるものです。
実際、元有名企業の社長・役員であったという人であっても、ごく一部ではありますが、マルチなどに関わっている、もしくはその噂があるケースもあります。
自分自身が不当な誤解を受けないためにも、交友に関してはきちんと考えて行った方がよいでしょう。
