個人事業主となるのであれば、売上を出すためだけの仕事をしていたのでは不十分です。経費の計上など、バックオフィスの部分もきちんとこなせなければなりません。そこでここでは、まず知っておくべき、経費に関する最低限の知識、とりわけ注意すべきことを解説していきます。
経費の計上の仕方で負担が大きく変わる
ごくごく基礎的な話になりますが、事業の継続性は売上よりも収益が重要です。売上が非常に重要であることに違いはありませんが、収益・利益が生まれていなければ事業を続けることは困難です。そして売上に対する収益の割合を増やすためには経費を減らすことが基本となります。
しかし、収益が増え、所得が増えると、その分税金の負担が増えることになります。そのため、経費の計上の仕方によって事業者個人が負う税金等の負担が変わってくるということは理解しておかなければなりません。
領収書は確実に保管
それではもう少し実務的な内容に入っていきましょう。経費をバランス良く使えば税金等の負担が軽減されるということですが、そのためには、常日頃経費が発生したときに領収書を受け取らなければなりません。
なぜなら、国としては本当に経費として使ったのかどうかを確認したいからです。
本当は経費として支出していないのに経費にされていると、徴収できる税金が減ってしまいます。
なんでも経費になるわけではない
領収書を受け取っていれば何でも経費になるわけではありません。
当然、事業として使ったものだと説得できる内容でなければいけません。
例えば住民税や所得税などは事業そのものに関して発生したものではないため、計上負荷です。個人事業主がプライベートで購入したものもだめです。
逆に、自宅で業務をしているのであれば、家賃等の一部を経費として計上することは可能です。
税務調査を受ける可能性がある
確定申告で提出した内容が本当かどうか、税務調査を受ける可能性があります。
そこで正しいことの証明をするため、領収書などが必要になるのです。ただ、すべてが確認されるわけではありません。実際のところ調査を受ける例は少ないですし、よほど異常な計上をしていなければ調査の対象とはなりません。
調査の対象となりやすい例としては、例えば売上に対する経費の割合が大きすぎるような場合です。この場合、プライベートで支出したものまで経費に含んでいるのではないかと疑われる可能性がでてきます。
ここではごく基本的なことのみを紹介しましたが、重要なのは「嘘の内容を申告しないこと」、「経費に含めるのは事業目的で支出したものだけにする」ということです。税務署からペナルティを受けることのないよう、注意しましょう。
