会社経営をするにあたり、例えば取締役に就任をするために国家資格を取得しておく必要はありません。基本的には誰でも経営者として会社経営を始めることができます。
ただ、資格を取得していることがアドバンテージになることもよくあります。
そこでこの記事では経営者におすすめの資格について紹介していきます。
日商簿記
日商簿記は、会計の基本知識や簿記のスキルを身につけるために役立つ資格です。
記帳など経理業務で主に使う能力を養うことができます。
経理担当を配備することで経営者自ら経理業務を行う必要はなくなりますが、基本的な知識を備えて財務状況の把握ができたほうがよいためおすすめできます。
税理士
税理士の資格を取得する過程で、高度な税務知識が身に付きます。
会社経営の質を高める目的でわざわざ税理士資格を取得するのはあまりコスパが良いとはいえませんが、税理士相当の高い専門性を備えていることは会社経営にも大いに役立つでしょう。
費用はかかりますが、会社の設立後、税理士を顧問契約を交わしてサポートを受けることもおすすめです。
公認会計士
公認会計士は、日本の三大難関資格ともいわれるほど難易度の高い資格です。
そのため税理士同様、わざわざ経営者が時間をかけて取得する資格ではありませんが、公認会計士ほどの知識・技能を備えていれば、財務分析、予算の策定、監査対応などもスムーズにこなすことができるでしょう。
経営者としての意思決定にも説得力が備わります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営改善、再生を支援する専門家のことです。
経営戦略を立てたり、業務改善に必要な措置を考案したり、といった場面で役立つ知識が身につけられるでしょう。
MBA
MBA（Master of Business Administration）とは、経営学の大学院修士課程を経て授与される学位のことです。
ビジネスのプロフェッショナルであることを客観的に示すことができ、社内に対しても、社外に対しても、説得力を持たせることができます。
学位が授与されるまでには、経営戦略・マーケティング・経済学・財務・情報管理システムなど会社経営に必要な広範な知識を身に付けることができます。
海外でもMBA取得が注目を集めているため、グローバルに事業を展開していきたいときにもおすすめできます。大学に通う必要があるため時間と費用をかけなければいけませんが、同じMBA取得を目指すプロフェッショナルと出会う良い機会にもなるでしょう。
社労士（社会保険労務士）
社労士（社会保険労務士）は、労働法や社会保険に関する専門家のことです。主に従業員との関係で必要な知識が身に付けられます。
経営者が取得しなくても、人事や法務、総務の人員がこれらの知識を備えていれば問題ありませんが、経営者としても最低限の知識を持っておいたほうが良いでしょう。
従業員との間でトラブルが起こるのも防ぎやすくなりますし、コンプライアンスの徹底も実現しやすくなります。
