起業には夢や希望があります。しかし、会社を設立した後で後悔するケースもあります。この後悔を避けるためには、設立前にしっかりと準備し、計画を立てることが必要です。
この記事では、会社を立ち上げた後の後悔についていくつか例を挙げ、後悔のない会社設立のために重要なことを紹介します。
ビジョン・方針の不一致
会社を経営している中で、共同経営者や従業員とのビジョンや方針の不一致が起こることがあります。ビジョン・目標の違いや、今後の方向性にズレが生じると結果的に会社の成長に悪影響を与えてしまいます。
設立時はこれらが一致していたものの、設立後に違いやズレが生じ、後悔するというケースも少なくありません。
このような問題が起こらないようにするためにも、設立時のパートナー選びは非常に大切です。
共同経営の場合は、設立前に自分のビジョンや目標をしっかりと伝え合い、設立後も定期的に意見交換する場を設けて、モチベーションを高め合うのも良いでしょう。
従業員の場合も同様に、雇用する際にはお互いの意見を伝え合い、会社の方針に合っているかを確認した上で雇用します。そして雇用後もコミュニケーションを取り続けることが望ましいと言えます。
税務申告・手続の複雑
会社を設立すると、法人としての税務申告が必要となります。
個人の確定申告と法人の確定申告とでは、複雑さや作業の大変さに大きな違いがあります。
そのため、法人の税務申告が「こんなに大変と思っていなかった」というケースもあるでしょう。
法人の決算では、提出しなければならない計算書類が多く、納税すべき税金の種類も増えます。申告書類にミスがあったり漏れがあったりしては、追加課税などの余計なコストが発生しますし、会社の信頼にも関わります。
ミスを防ぐためにも、申告関係に追われて本業がおろそかになってしまわないためにも、専門家に依頼するのも選択肢の一つです。
税理士に依頼することで、決算手続きや申告書の作成・提出も任せることができます。また、その他の様々な相談やサポートも行ってくれるでしょう。
資金不足
会社を立ち上げる際や新たなビジネスを始める際には、大きな資金が必要になります。
会社が資金不足に陥る原因としてはいくつかありますが、計画に不備があったり、計画通りの資金調達ができなかったり、市場が変化したりすることなどが考えられます。
資金不足に陥らないようにするためには、厳密な資金計画を組むこと、こまめに資金繰りを確認することなどが有効です。
また、資金計画を立てた上で、コスト管理もしっかりと行います。無駄な費用が発生しないよう適切なコスト管理を日々意識しましょう。さらに、税理士や中小企業診断士などの専門家のサポートを受けて客観的に判断してもらうことも重要といえます。
会社を立ち上げることは、多大な労力や時間、そしてリスクを伴う挑戦的なプロセスです。しかし、後悔を最小限に抑え成功するためには、慎重な計画、正確な情報、適切なアドバイスを得ることが大切です。
