今回は起業の流れについて見ていきたいと思います。
どんなに小さなビジネスでも、きちんと段取りを踏んで一歩一歩確実に実践する必要があります。
- 事業概要の検討
- 事業計画の作成
- 資金計画の作成
- 起業手続きの実行
事業概要の検討
「こういう起業をしたい」というものがあったとしても、行おうとしている事業の概要について、冷静に検討することが必要です。
この段階を経ずにフワッと起業をしてしまうと、必ず壁にぶつかってしまいますので、注意しましょう。
事業概要を検討する手順は以下の通りです。
- 起業で何を実現したいのか
- 自分には何ができるのか
- 具体的に何を起業するのか
起業で何を実現したいのか
最初に考えるべきなのは、起業で何を実現したいか、ということです。
世の中にある誰かの不便、不満、不安などの課題を解決して、最終的に自分がどうなりたいのかを考えます。
これが「理念」となります。
自分の考える商品やサービスをたくさん売りたい、でも構いませんが、それによって、人を幸せにしたい、お金持ちになりたい、世界一になりたい、といった高い理想像を掲げます。
いずれ増えるはずの仲間たちとも共有できるようなものが良いでしょう。
自分には何ができるのか
次に、自分を棚卸して、何ができるのかを明確にします。
資格やスキル、知識、経験、仲間、資金など、何があって、何が足りないか、足りない場合はどうするのか、などについて考えます。
具体的に何を起業するのか
上記の2つを掛け合わせて具体的に何を起業するのかを考えます。
先程の成功例を見てもわかる通り、現在は、何らかのサービスとITとを掛け合わせたものが多いですが、そういった起業家は当然、プログラミングが得意な訳です。
やったことがないもの、経験がないものに挑戦するより、できるもの、知識や経験があるものを起業した方が、成功する確率が高いのは言うまでもありません。
またこの段階で、対象となる事業に必要な許認可や業務経験、一定額以上の資本金などがないかどうか、調査するようにしましょう。
特に、すでにある事業であれば、競合となる商品やサービスについて、実際に購入してみるとその事業について理解が深まります。
事業計画の作成
事業概要が固まったら、事業計画の作成を行い、事業計画書を作成します。
事業計画書には以下の内容を記載します。
- 環境分析
- 事業構成
- 数値計画
環境分析
起業しようとする商品やサービスと、該当する業種・業界について、その外部環境と内部環境を分析します。
- 外部環境（マクロ環境）：法規制、景気動向、環境問題、先端技術 など
- 外部環境（ミクロ環境）：市場規模、価格動向、顧客、ニーズ など
- 内部環境：製品開発、生産能力、営業技術、経営能力 など
次に、各々の環境分析結果に基づき、SWOT分析などによって整理し、事業戦略を考えます。
事業構成
事業構成とは、簡単に言うと、戦略と戦術を明確にする、ということです。
具体的には、最初の段階から考えてきたものも含め、以下の要素を決定します。
- 理念とビジョン
- 販売や顧客などの数値目標
- 商品やサービスの特徴
- 商品やサービスの販売方法
- 想定されるリスクとその対応策 など
数値計画
環境分析や事業構成から具体的に数値を想定し、下記の計算書を作成します。
- 損益計算書
- 損益分岐点分析
- キャッシュフロー計算書
損益計算書については、3年～5年分について、その推移が一目でわかるように一つの表で作成します。
これらの計算書は、融資など申し込む際には必要な書類となりますので、内容が説明できるように、きちんと作成する必要があります。
資金計画の作成
事業計画に基づいて、必要となる資金が明らかになりますので、それを明確にします。
起業に当たって、最初に必要となる開業資金と、日々の事業運営に必要となる運転資金について計算します。
計算結果について、資金計画表として経費毎に細かく整理しておくと、起業後にも使用できて便利ですので、必ず作成するようにしましょう。
自己資金が必要な資金を下回る場合は、資金調達が必要になりますが、資金調達については次章で解説します。
起業手続きの実行
起業に関する最終的な準備として、下記の内容があります。
- 詳細な事項についての決定
- 具体的な手続と届出
詳細な事項についての決定
起業をする上で下記の事柄について、詳細に決定します。
- 個人事業か会社設立か、会社設立場合はその種類
- 自宅で起業するかレンタルオフィス等を利用するか
- 屋号や社名、住所、目的、会社設立の場合は、資本金や取締役とその任期
- 具体的な集客方法（ホームページやECサイト、SNSなど）
具体的な手続きと届出
個人事業の場合は、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出します。
会社設立の場合は、定款の作成と認証、登記を行い、税務署と税務事務所に届出を行う他、従業員を雇用する場合は、ハローワークや労働基準監督署などへの届出も必要となります。
起業の流れについて紹介してきました。
このブログの記事がみなさまのお役に立てればうれしいです。
