税務調査されやすい個人事業主の特徴

前回の記事では、個人事業主が税務調査にあった体験談をご紹介しました。

今回は税務調査されやすい個人事業主の特徴についてみていきたいと思います。

 

 

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税務調査されやすい個人事業主の特徴

税務調査されやすい個人事業主には次のような特徴があります。

  • 売上に比較して利益が極端に少ない
  • 900万円台後半を売上とする申告が続いている
  • 現金で取引を行う業種を営んでいる
  • 申告書類に頻繁に記入ミスがある

 

また、国税庁は、個人事業主に対する税務調査の実態について公表していますが、それを見ると、税務調査されやすい業種がわかり、「過去の不正が多い業種を営んでいる」という場合も、同様に税務調査されやすいといえます。

 

 

売上に比較して利益が極端に少ない

売上に比較して利益が少ない場合は、経費を水増ししているのではないか、と疑われることがあります。

 

税務署は、業種ごとにどの程度の利益率があるのか、ということについては、長年の実績からある程度つかんでおり、個別の事情があったとしても、同業他社に比べて、極端に利益率が違うということは、何らかの原因があると考えます。

 

支払う税金の額をできるだけ少なくしたい場合、売上は通帳や領収書控えなどで確認しやすいため、経費を増やすことで利益を少なくする傾向があります。

 

特に、個人事業の場合は、事業と家計の境目が微妙で、家庭の出費を経費として回しやすいという特徴もあります。

 

そのため、実際には本当に利益が出ていなかったとしても、極端に利益率が低い場合は、税務調査の対象になりやすい、といえます。

 

900万円台後半を売上とする申告が続いている

売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税業者となります。つまり、1,000万円未満であれば非課税であり、消費税分を益税として入手できるため、それが続くと、売上を少なく申告していると疑われることがあります。

 

売上は毎年ほぼ同じになるということはあまりないため、なおさら作為的で不自然だと思われるのです。

 

売上の過少申告は、行動履歴や交通費などからも類推できますし、売上を抑えることで利益が少なくなりますから、家計の必要経費を支払う原資が説明できなくなるという可能性もあります。

 

現金で取引を行う業種を営んでいる

現金で取引を行う業種、いわゆる現金商売の場合、売上が通帳に振り込まれることが少ないため、売上を少なく申告しやすい特徴があります

 

また、現金商売では、取引の単価があまり大きくなく、請求書などをしっかり発行することが少ないため、売上の計算も大雑把になりがちです。

 

そのため、不正な会計処理を行っても、証拠が残りにくく、税務署も常に目を光らせている状態となっています。

 

申告書類に頻繁にミスがある

申告書類に頻繁にミスがある場合は、会計書類にもミスがあることが多く、意図するしないにかかわらず、調査で間違いなくそれが発覚します。

 

基本的に経理を担当しているのは決まった人なので、ミスが多いようだと、調査の必要性が高くなるということです。

 

過去の不正が多い業種を営んでいる

これは、公表されている業種を見れば明らかで、「平成30事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」には、1件当たりの申告漏れ所得金額の多い順から、

 

1位:風俗業
2位:キャバクラ
3位:経営コンサルタント
4位:システムエンジニア
5位:特定貨物自動車運送

 

などとなっています。

また、直近の10年分の1~5位も公表されており、同様に風俗業や貨物運送業、不動産業などが入っています。

これらの業種は、当然、税務署が目を光らせており、税務調査が入りやすい業種であるといえます。

 

 

この記事では税務調査されやすい個人事業主の特徴をみてきました。

もし心当たりのあることなどあれば専門家に相談してみてもよいかもしれません。

 

個人事業主が税務調査にあった体験談

個人事業主にも税務調査が入ります。

 

何も悪いことはしていないはずなのに、いきなり調査官が表れて、びっくりすることもあります。

 

そこで、この記事では個人事業主が税務調査にあった体験談についてお伝えします。

 

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個人事業主の税務調査体験談

個人事業主の税務調査について、その体験談を2名の方に語っていただきました。

 

建設業のMさん(当時41歳)の場合

仕事が終わって、家に帰ると、事務を任せている奥様が浮かない表情でMさんを待っていました。「税務署から連絡が来て、来月調査に行くので日程調整がしたい」とのこと。

 

思い当たる節がないMさんは、税務調査に関するネットの情報を確認する程度で、調査当日を迎えました。事務担当の奥様も同席です。

 

10時ちょうどに表れた若い調査官は、あいさつもそこそこに、メモを片手に質問を始めます。しかし、質問と言っても雑談に近い感じです。

 

「この辺は環境がいいですね」「何年前から住んでいますか」「自己所有ですか」「お子様は何人ですか」などの質問に答えていると、「これって確定申告書から全部わかる内容の質問では?」と疑問がわきました。どうやら、基本的なことでも、嘘をついていないか簡単に確認をしていたようです。

 

メモを取ってるように見えて、目線は室内をくまなく観察しているようで、ちょっとドキドキしました。しばらく目線が止まっていたのは、本棚でした。「税金対策」「上手な会計処理」などという書名に興味があるようで、会計で何か特別な操作をしているのかも?とでも思っているようでした。

 

だんだんと質問は、会計の具体的な内容に及び、何とか答えていると、「12時になりますので、1時間休憩をしましょう」と言って、外へ出ていきました。

 

午後は、領収書を一つずつ丹念にチェックしたり、決算書類を見たりして、16時過ぎに帰っていきました。

 

翌日も同様でしたが、人件費や外注労務費のことについてかなり詳しく調査され、パソコンに保存してある業務関係のファイルの中身まで確認されました。

2か月くらいして、特に問題はないとの連絡が来て、よくわからないまま終わったのですが、実は、3年ほど前から受注が急拡大した取引先があり、その会社で税務調査が入り、不正会計が発覚したとのことでした。

 

そのため、取引先にも調査をいれたものの、事務担当の奥様がかなり細かくExcelなどに、現場の状況から売上構成、経費の詳細に至るまで記載していたことで、整合性が証明されたようです

 

産業廃棄物収集運搬業のSさん(当時39歳)の場合

仕事の現場にいたSさんの携帯に税務署から電話があったのは、仲間と世間話をしているときでした。家に電話を掛けたが不在だったので、一緒に住んでいる弟から番号を聞いたようです。

 

その瞬間「税務調査だ!」と動揺してしまったのですが、とにかく、心象を少しでも良くするために、相手の希望する日程に何とか合わせました。

 

動揺したのは、仕事柄、主要な売上や仕入れはすべて現金で行い、面倒臭がりの性格もあって、帳簿をきちんとつけずに、毎年の確定申告は知り合いの税理士に適当に作ってもらっていたからです。

 

慌てて税理士に連絡をすると、とにかく会いましょうということになり、その足で会計事務所へ。

 

数年前から紹介で伸びた新規取引がかなり成功し、急に売上が増えていたのが引っ掛かったのかも、と言われましたが、何か操作などをした覚えはないので、とにかく帳簿を作成しようということになりました。

 

実は、税理士には簡単な帳簿はつけている、と嘘をついていたので、最初からの作成は大変でした。

 

売上については、納入先の処理業者に話をしてもらい、伝票を見せてもらうことになりました。できれば3年分あった方がいいと言われ、とにかく頼み込んで内容を写させてもらいました。

 

すると、申告したよりもはるかに多くの売上があったことがわかり、調査に入られる前に、修正申告を行いました。

 

調査当日、目つきの鋭い2名の調査官が来ていろいろと質問されましたが、税理士に立ち会ってもらえたこともあり、現状を正直に話すと、一応残っている領収書や請求書などを確認されましたが、パソコンも持っていないため、あまり調査する内容もないのか、2日で調査は終わりました。

 

修正申告が効いたようで、特に問題はなかったとのことでした。それからは税理士にもお願いして、きちんと帳簿をつけるようにしています

 

今回は、個人事業主が税務調査にあった体験談をご紹介しました。

自分が何も悪いことをしていなくても取引先の関係などでも調査対象となるようです。

 

今日の記事がみなさまのお役に立てればうれしく思います。

起業の流れ

今回は起業の流れについて見ていきたいと思います。

 

どんなに小さなビジネスでも、きちんと段取りを踏んで一歩一歩確実に実践する必要があります。

  • 事業概要の検討
  • 事業計画の作成
  • 資金計画の作成
  • 起業手続きの実行

 

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事業概要の検討

「こういう起業をしたい」というものがあったとしても、行おうとしている事業の概要について、冷静に検討することが必要です。

この段階を経ずにフワッと起業をしてしまうと、必ず壁にぶつかってしまいますので、注意しましょう。

 

事業概要を検討する手順は以下の通りです。

  • 起業で何を実現したいのか
  • 自分には何ができるのか
  • 具体的に何を起業するのか

 

起業で何を実現したいのか

最初に考えるべきなのは、起業で何を実現したいか、ということです。

世の中にある誰かの不便、不満、不安などの課題を解決して、最終的に自分がどうなりたいのかを考えます。

これが「理念」となります。

 

自分の考える商品やサービスをたくさん売りたい、でも構いませんが、それによって、人を幸せにしたい、お金持ちになりたい、世界一になりたい、といった高い理想像を掲げます。

いずれ増えるはずの仲間たちとも共有できるようなものが良いでしょう。

 

自分には何ができるのか

次に、自分を棚卸して、何ができるのかを明確にします。

資格やスキル、知識、経験、仲間、資金など、何があって、何が足りないか、足りない場合はどうするのか、などについて考えます。

 

具体的に何を起業するのか

上記の2つを掛け合わせて具体的に何を起業するのかを考えます。

先程の成功例を見てもわかる通り、現在は、何らかのサービスとITとを掛け合わせたものが多いですが、そういった起業家は当然、プログラミングが得意な訳です。

やったことがないもの、経験がないものに挑戦するより、できるもの、知識や経験があるものを起業した方が、成功する確率が高いのは言うまでもありません。

またこの段階で、対象となる事業に必要な許認可や業務経験、一定額以上の資本金などがないかどうか、調査するようにしましょう。

特に、すでにある事業であれば、競合となる商品やサービスについて、実際に購入してみるとその事業について理解が深まります。

 

事業計画の作成

事業概要が固まったら、事業計画の作成を行い、事業計画書を作成します。

事業計画書には以下の内容を記載します。

  • 環境分析
  • 事業構成
  • 数値計画

 

環境分析

起業しようとする商品やサービスと、該当する業種・業界について、その外部環境と内部環境を分析します。

  • 外部環境(マクロ環境):法規制、景気動向、環境問題、先端技術 など
  • 外部環境(ミクロ環境):市場規模、価格動向、顧客、ニーズ など
  • 内部環境:製品開発、生産能力、営業技術、経営能力 など

 

次に、各々の環境分析結果に基づき、SWOT分析などによって整理し、事業戦略を考えます。

 

事業構成

事業構成とは、簡単に言うと、戦略と戦術を明確にする、ということです。

具体的には、最初の段階から考えてきたものも含め、以下の要素を決定します。

  • 理念とビジョン
  • 販売や顧客などの数値目標
  • 商品やサービスの特徴
  • 商品やサービスの販売方法
  • 想定されるリスクとその対応策 など

 

数値計画

環境分析や事業構成から具体的に数値を想定し、下記の計算書を作成します。

  • 損益計算書
  • 損益分岐点分析
  • キャッシュフロー計算書

損益計算書については、3年~5年分について、その推移が一目でわかるように一つの表で作成します。

これらの計算書は、融資など申し込む際には必要な書類となりますので、内容が説明できるように、きちんと作成する必要があります。

 

資金計画の作成

事業計画に基づいて、必要となる資金が明らかになりますので、それを明確にします。

起業に当たって、最初に必要となる開業資金と、日々の事業運営に必要となる運転資金について計算します。

計算結果について、資金計画表として経費毎に細かく整理しておくと、起業後にも使用できて便利ですので、必ず作成するようにしましょう。

自己資金が必要な資金を下回る場合は、資金調達が必要になりますが、資金調達については次章で解説します。

 

起業手続きの実行

起業に関する最終的な準備として、下記の内容があります。

  • 詳細な事項についての決定
  • 具体的な手続と届出

 

詳細な事項についての決定

起業をする上で下記の事柄について、詳細に決定します。

  • 個人事業か会社設立か、会社設立場合はその種類
  • 自宅で起業するかレンタルオフィス等を利用するか
  • 屋号や社名、住所、目的、会社設立の場合は、資本金や取締役とその任期
  • 具体的な集客方法(ホームページやECサイト、SNSなど)

 

具体的な手続きと届出

個人事業の場合は、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出します。

会社設立の場合は、定款の作成と認証、登記を行い、税務署と税務事務所に届出を行う他、従業員を雇用する場合は、ハローワークや労働基準監督署などへの届出も必要となります。

 

 

起業の流れについて紹介してきました。

このブログの記事がみなさまのお役に立てればうれしいです。

大学生が起業のために資金調達する方法と学生起業よくある質問

大学生の起業シリーズの最後は、大学生が起業のために資金調達する方法と学生起業のよくある質問です。

 

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大学生が起業のために資金調達する方法

資金計画を行った結果、自己資金が足りない場合は、資金調達をする必要があります。

資金調達には、下記の方法があります。

  • 融資を受ける
  • 出資を募る
  • 家族に借りる
  • 資金を貯める

 

融資を受ける

35歳未満の起業家(事業開始後7年以内を含む)は、日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を利用することで、新たに事業を始めるための資金や事業開始後に必要とする資金について融資を受けることができます。

また、都道府県や市区町村では独自の開業支援を行っていますので、起業を予定している自治体について必ず調査してみましょう。

 

出資を募る

クラウドファンディングやベンチャーキャピタル、エンジェル投資家から出資を募ることも可能です。

それぞれに関するWebサイトを確認して、チャンスがあれば遠慮なく利用することをおすすめします。

また、学生起業家を対象にしたビジネスプランコンテストも開催されていますので、入賞することで、賞金を資金として利用することもできます。

 

家族に借りる

まずは、ご両親に相談してみましょう。

きちんと事業の内容を説明して、返済方法なども記載した契約書も用意します。

また、税金も支払って、事業資金を正式に贈与してもらうという方法もあります。

 

資金を貯める

大学生には比較的自由な時間がありますから、アルバイトでも資金を貯めることができます。

フリーランス向けのクラウドソーシングサイトなどを利用することでも、仕事の受注が可能です。

起業したい事業に関連する業務を行う場合は、資金を貯めながら経験も積めるというメリットにもなります。

 

 

起業する際によくある質問

最後に、起業を志望する大学生のよくある質問についてお伝えします。

 

起業するのに大学の学部や偏差値は関係しますか?

はっきり言って、大学の学部や偏差値と起業の成功とは全く関係ありません。

たとえば、経済や経営系の学部に在籍(または卒業)しているからといって、起業の成功に影響を与えるということはありません。

 

文系学部でも、プログラミングを学んでいる学生はたくさんいますし、理系だからと言って、全員ITに強いということでもありません。

 

また、起業した際の経営規模や発生した利益額の比較をすることは、事業の内容や扱う商品・サービスの価格などによって左右されますので、全く意味のないことです。

 

起業するのにどのような知識や経験が必要ですか?

知識に関しては、起業したい商品やサービスとその関係は当然として、マーケティング、財務会計、ITの知識は最低限必要です。

起業前や起業当初は、ネットや書籍などでも習得できるレベルで構いませんが、ビジネスを大きく拡大させたい場合は、ある程度真剣に勉強する必要があります。

経験については、一口では言えませんが、アルバイトを含め全く働いた経験がない場合は、何かと苦労することが多いはずです。

できれば、短い期間でも構わないので、起業する事業かそれに類する業種・業界でアルバイトすることをおすすめします。

 

お金がなくても起業できますか?

何もない状態で始めるのは、さすがに無理がありますが、個人事業なら、パソコン1台あれば起業をすることは全く問題ありません。

 

ただし、大学生は比較的自由な時間がありますから、アルバイトなどである程度資金を貯めるのは簡単なはずです。

最初は小さく始めても、きちんと経営すれば、大きく拡大させることも十分可能です。

 

まとめ

3回にわたって、大学生の間に起業するメリット・デメリットや成功例などについて解説してきました。

起業は簡単なことではありませんが、だからと言って、極端に難しいというものでもありません。

 

また、起業の経験は、たとえ失敗しても、就職の面接時にも比較的高い評価を得ることができます。

せっかくの大学生活、自由な時間が多くありますから、起業について真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

 

起業が成功しやすい大学生の特徴と学生起業の成功例

前回から大学生の起業について解説しています。

1回目では、メリット・デメリットをご紹介しました。

 

今回は、起業が成功しやすい大学生の特徴と、大学生で起業に成功した人の例をいくつかピックアップします。

 

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起業が成功しやすい大学生の特徴

起業が成功しやすい大学生には、共通する次のような特徴があります。

  • 仲間が多い
  • 情報収集能力が高い
  • コミュニケーション能力が高い
  • ITに強い

 

仲間が多い

仲間が多い大学生は、起業が成功しやすい傾向があります。

仲間との会話の中で、大学生が持っている疑問や不満、要望などをより多く吸収し、また、話し合うことでビジネスのヒントが得られることも多くなります。

起業のアイデアや試作品の感想を聞いたり、イベントなど人手が必要な時には、直接手伝ってもらったりすることも可能になります。

 

情報収集能力が高い

情報収集能力は、起業家に限らず、今やすべての社会人に必須の能力であるといえます。

情報収集によって、現在の流行や、これから流行するものをいち早くキャッチすることができ、それはそのままビジネスチャンスにつながります。

また、さまざまな知識や技術、社会情勢にも詳しくなり、起業の成功に向けたロジックに応用しやすいこともあります。

 

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力も、現代の社会人に必須の能力であるといえます。

ビジネスは人と人のつながりの中で回っていくものですが、さまざまな技術が発達して、直接会って話をすることが少なくなった現在、余計にコミュニケーションをどう取るか、ということが課題になっています。

そのため、コミュニケーション能力の高さは、顧客や取引先との関係において、とても良い影響を与えますから、それだけ成功に近づきやすくなります。

また、学内において、その道の専門家である教授などにも、コミュニケーション能力の高さで質問などが気軽にできるという利点があります。

 

ITに強い

現在在籍している大学生は、物心ついた時からITが身近にあったZ世代であり、ITにアレルギーを持っていませんが、その中でも特にIT関連に興味が深い、先端技術に詳しい、いわゆるITに強い大学生は、起業が成功しやすい特徴を持っているといえます。

現在のビジネスは、どのような分野のものであっても、多かれ少なかれネットの活用が必須となっているため、ITに強い方が成功しやすい傾向は、今後もますます強まっていくと考えられます。

 

大学生で起業に成功した人の例

ここからは、大学生で起業に成功した例について紹介します。

 

株式会社Labit

株式会社Labitは2011年、鶴田浩之氏が慶應義塾大学在学中(当時20歳)に創業しました(後述する西尾健太郎氏との共同創業)。

本に特化したフリマアプリ「ブクマ!」などを運営しています。

鶴田氏はIT起業家として著名で、最初の企業は16歳、現在はメルカリグループの経営に携わりながら、新しい起業も行っています。

 

株式会社メタップス

イーファクター株式会社(現:株式会社メタップス)は2007年、佐藤航陽氏が早稲田大学法学部在学中(当時21歳)に設立しました。

SEOなどのマーケティングコンサルティングの他、クーポンサイト「TOKUPO」、アプリ収益化プラットフォーム「metaps(メタップス)」の運営を行っています。

同社は、2015年に東証マザーズに上場を果たしています。

 

株式会社Gunosy

株式会社Gunosyは2012年、福島良典氏が東京大学大学院在学中(当時24歳)に創業しました。

情報キュレーションサービスを提供する同社は、創業より約2年半で東証マザーズに上場(現在東証一部に変更)しました。

2018年に代表取締役を退任、ブロックチェーン事業の関連会社、株式会社LayerXを立ち上げ、代表取締役に就任しています。

 

BASE株式会社

BASE株式会社は2012年、鶴岡裕太氏が大学在学中(当時22歳)に設立しました。

Eコマースプラットフォーム「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営を行っています。

同氏は2016年、「Forbesが選ぶアジアを代表する30歳未満」の小売&Eコマース部門に選出されています。

 

株式会社Progate

株式会社Progateは2014年、加藤將倫氏が東京大学在学中(当時21歳)に設立しました。

オンラインプログラミング学習サービス「Progate(プロゲート)」を運営、初心者が気軽にプログラミング学習をスタートできる教材として、ユーザー数は2020年7月現在で150万人にものぼります。

加藤氏も2018年、「Forbesが選ぶアジアを代表する30歳未満の30人」に選出されています。

 

株式会社リブセンス

株式会社リブセンスは2006年、村上太一氏が早稲田大学在学中(当時20歳)に設立しました。

成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス(現:マッハバイト)」や「転職ナビ」「DOOR賃貸」などを運営しています。

2011年に東証マザーズに上場(現在東証一部に変更)し、史上最年少(当時25歳)の上場企業経営者として有名になりました。

 

株式会社ゲームエイト

株式会社ゲームエイトは、首都大学東京(現:東京都立大学)在学中に鶴田浩之氏と株式会社Labitを共同創業した西尾健太郎氏が2014年に創業しました。

同社は、月間4,200万ユーザー、5.2億PVがある国内最大級のゲーム総合情報サイト「game8.jp(ゲームエイト)」を運営しています。

2015年に株式会社Gunosyへ売却、現在は100%子会社となっています。

 

株式会社Candle

株式会社Candleは2014年、金 靖征氏が東京大学在学中(当時20歳)に創業しました。

同社は、女性向け総合Webメディア「MARBLE」などを運営していましたが、2016年にクルーズ株式会社に事業を12.5億円で売却、一躍若手起業家として注目を集めました。

 

 

今回は起業が成功しやすい大学生の特徴と学生起業の成功例をご紹介しました。

この記事を読んでいただいた人であれば必ずと言えるほど知っているであろう有名企業の名前も上がっていたのではないでしょうか。

 

この記事が起業を目指す人のお役に立てれば幸いです。

 

 

 

大学生が起業するメリット・デメリット

総務省の「就業構造基本調査」によると、学生の間に起業したいと考えている人は多いものの、実際に行動に移している人は少ないことが明らかになっています。

それは、学生起業についての情報が限られていることも大きな要因であると考えられます。

 

そこで、大学生の間に起業するメリット・デメリットや起業するときの流れ、成功するためのアイデアや事例などについて、今回から3記事に分けて簡単に解説します。


起業する際の情報を少しでも多くお伝えできれば幸いです。

 

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大学生が起業するメリット

大学生が起業するメリットには次のものがあります。

  • 自由度が高い
  • リスクが少ない
  • 体力がある
  • ネットワークがある
  • 若いということ

 

自由度が高い

大学生は、さまざまな自由度が高いため、起業に際して次のような多くのメリットがあります。

  • 時間の自由
  • 知識の自由
  • 経験の自由
  • 空間の自由
  • お金の自由
  • 発想の自由

 

時間の自由

まず、大学生は社会人や高校生、主婦などに比べ、とても多くの自由な時間があります。

時間はお金と同じ位貴重なもので、起業に最も必要な「考える」「行動する」ということに使える時間が多いということは、とても大きなメリットです。

 

知識の自由

大学生は、起業に当たって知らないことが多いのは当然です。

しかしその分、知らないことを調べたり、知識を習得したり、資格を取ったりする時間や環境が整っています。

多くの社会人が「学生のうちにもっと勉強しておけばよかった」と切実に思っています。

 

経験の自由

大学生には、起業をしたいと思う事業について、ほとんど経験がありません。

そのため、起業に当たっては、アルバイトやインターンシップなどで、その経験を積むのがベストなのですが、大学生にはそれを行う自由があります。

生活費を稼いだり、家族の世話をしたりする必要がないため、ボランティアでも構いません。

やる気になれば何でもできる、そういう自由が大学生にはあります。

 

空間の自由

都会の学生が、農業やリゾートなど地方に関係する起業を考えているとき、逆に、地方の学生が、大都市での事業を検討しているとき、また、海外との取引や海外での起業を企画しているとき、春期や夏期の長い休みを利用して、実際に現地に行って情報を得るなど、さまざまな行動をすることができます。

これは、大学生ならではの大きなメリットであり、成功への近道でもあります。

 

お金の自由

起業にはお金がかかります。

大学生にその資金が潤沢にある訳ではありませんが、アルバイトをする自由な時間があります。

起業をしたい分野でアルバイトすれば、経験とお金の両方が一度に手に入ることになります。

 

発想の自由

大学生にはビジネス経験がありません。だからこそ、先入観のない自由な発想ができます。

Microsoftを創業したビル・ゲイツや、Facebookのマーク・ザッカーバーグも、その自由な発想が世界一の企業に成長する源泉となったのは言うまでもありません。

 

リスクが少ない

大学生は、親から生活費の面倒を見てもらっていることが多いので、利益が全く出なくても生活に困ることはないため、金銭面でのリスクが少なく済みます。

また、発生した利益を報酬として受け取らずに、全て事業に再投資することも可能です。

今後のことを考えて、利益を貯めておく(内部留保といいます)ことも学生のうちは必要ありません。

さらに、最終的に起業したビジネスが失敗してしまっても、新卒で就職してしまうこともできます。

こうして、リスクを恐れずに事業に立ち向かえるのはとても大きなメリットです。

 

体力がある

起業には体力が必要です。

実際に体を動かすビジネスではなく、パソコンでのプログラミングだけであっても、長時間に及ぶことになりますので、体力のある大学生の方が、断然メリットがあります。

また、体力があるということは、疲労の回復も早いので、それも大きな利点であるといえます。

 

多種多様なネットワークを作りやすい

大学生には、周囲に人がたくさんいます。
新たな友達や知り合いも作りやすいので、起業に当たっては、こうした人々がネットワークとして機能してくれます。

起業のアイデアの感想を聞いたり、事業のヒントをもらったり、試作品を実際に使ってもらったりすることが可能で、起業した後も、顧客になってもらうようにお願いしやすいなどのメリットがあります。

 

若いということ

大学生で起業すると、周囲の起業家や取引先は皆先輩ですから、どんなことでも教えを乞うことができます。

「こんなことも知らないのか」と相手が思うようなことでも、「若いから知らなくても仕方ない」と勝手に思ってくれることもあります。

ビジネスに失敗はつきものです。だからこそ、失敗することも恥をかくのも、若いうちにしておくことが有利になるのです。

 

 

大学生が起業するデメリット

大学生の起業にはメリットが多いですが、次のようなデメリットもあります。

  • 知識や経験が少ない
  • 学業との両立が難しい
  • 他の経験をする時間が減る

 

知識や経験が少ない

大学生が起業する際に、知識や経験が少ないのは当然ですが、すでにお伝えした通り、それらを得る時間や機会がたくさんあるにもかかわらず、それをしなかったことで、デメリットになるということです。

たとえば、基本的なビジネスマナーは、ネットや書籍などで簡単に学ぶことができますが、これを怠ると、顧客や取引先に対して失礼な言動をしてしまい、ビジネスがうまくいきません。
こうしたことについて、相手はいちいち指摘してくれないので、自分では気づかないことが多いのです。

また、知識や経験が少ないことで、不利な条件で契約をしてしまったり、知らずに法令違反をしていたりすることもあります。

 

学業との両立が難しい

起業をすると、仕事に集中せざるをえないのは当然ですが、仕事をしているのがとても楽しく、大学での勉強がとてもつまらないものに感じることがあります。

そのため、学業に身が入らず、単位の修得が疎かになり、結果的に休学や中退を選択する学生起業家が多いようです。

学歴だけで人を判断するのは良くないですが、人の判断基準はそれぞれなので、大学中退と聞いて、中途半端な人だなと感じる人が存在することも確かです。

 

他の経験をする時間が減る

大学生は、最も自由な時間がある期間でもあります。

友達や仲間との行動、趣味やサークル活動、海外など長期間の旅行、留学、免許や資格の取得、読書やボランティアなど、自分の幅が広がり大きく成長する経験を、起業をすることで制限されることになります。

何歳になっても、いつでもできることであっても、大学生の間にするからこそ得られる経験もあります。

 

 

大学生の起業についての1回目では、メリット・デメリットをご紹介しました。

次回は、起業が成功しやすい大学生の特徴や大学生で起業に成功した人の例をみていきたいと思います。

個人事業主が確定申告を税理士に依頼するときの費用相場・税理士選びのポイント

個人事業主の人が税理士に依頼すると高い報酬や顧問料を払わなくてはいけないだろうと、躊躇してしまう方もいらっしゃいます。

 

そんな方のために、今回の記事では税理士に依頼するときにかかる費用と流れについて詳しく説明していきます。

 

税理士を選ぶポイントもまとめていますので、税理士を選ぶときの参考にぜひ取り入れてみてください。

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個人事業主が確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼するメリットはとても大きいことだと思っていても、費用がどのくらいかかるかわからないと依頼するには不安ですよね。

 

ここでは、個人事業主の方が確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場をまとめていきます。

 

税理士に依頼する費用はそれぞれの売上によって変わってきます。

 

売上が高ければ高いほど、確定申告の作業も増えてくるからです。

 

 

申告書の作成のみを依頼する場合

日々の仕訳などの記帳作業は自分でやり、確定申告の申告書のみを税理士に依頼するケースでは、かかる費用は数万円で済む場合が多いです。

 

売上 税理士の料金相場
500万円未満 約3万円
500万円以上1,000万円未満 約5万円
1,000万円以上3,000万円未満 約10万円
3,000万円以上5,000万円未満 約15万円

 

会計ソフトを使って仕訳ができる方は、申告書も自動で作成できるため、税理士に依頼するメリットは少ないかもしれません。

 

また、税理士によっては、申告書のみの依頼は断られる場合もありますので確認をしてみてください。

 

記帳と申告書の作成を依頼する場合

記帳も込みで税理士に確定申告を依頼する場合、売上によって以下のように料金が異なってきます。

 

売上 税理士の料金相場
500万円未満 5万円~10万円
500万円以上1,000万円未満 10万円~15万円
1,000万円以上3,000万円未満 15万円~20万円
3,000万円以上5,000万円未満 20万円~25万円

 

税理士の報酬はそれぞれの事務所で自由に設定ができます。

 

そのため記帳の費用、申告書作成の費用など税理士事務所によって金額設定は様々です。

 

極端に高い場合や安い場合はその理由を聞いたうえで決断しましょう。

 

顧問税理士として依頼した場合

顧問税理士とは、長期的な事業のサポートを目的として毎月顧問料を払い、顧問契約を取り交わした税理士のことです。

 

節税を効果的に行えることや、資金調達において有利になる等のメリットがあり、継続的なサポートが期待できます。

 

顧問税理士の報酬は売上と定期訪問の回数によって異なってきます

 

今回は半年に1回訪問した場合の料金で比較していきましょう。

 

売上 料金相場(半年に1回の訪問)
1,000万円未満 月額10,000円~
1,000万円以上3,000万円未満 月額15,000円~
3,000万円以上5,000万円未満 月額20,000円~

 

個人事業主が確定申告作成を依頼する税理士選びのポイント

実際に税理士に依頼しようと決めたとき、税理士選びはどんな基準で進めていけばいいでしょうか。

ここでは、税理士に依頼するときに見るべきポイントをまとめていきます。

 

第一印象や雰囲気はどうか

第一印象や雰囲気は非常に大事です。

 

いくら優秀な税理士でも、やはり人間的に相性が合うのが一番です。

 

見下した態度や横柄な方は、長く付き合っていく税理士として依頼するのは考え物ですよね。

 

実際に申告準備が始まるとわからないこともたくさん出てきますから、相談しやすい雰囲気で接してくれる税理士を探しましょう

 

申告以外にも経営に関しての相談に乗ってくれる税理士さんであれば、長く力になってくれるはずです。

 

可能であれば一度実際に会って、話をしてから決めましょう。

 

得意分野や売りは何か

税理士事務所によって、それぞれ得意としている業界があります。

 

税理士事務所のホームページを見れば、だいたい得意としている業界がわかりますので、できるだけ自分の事業に特化している事務所を選ぶといいでしょう。

 

業界のことを全然わかっていない税理士に依頼するのは不安ですよね。

 

また、業界によっては専用の勘定科目を使う場合も出てきます。

 

得意分野を持ち、業界に特化した税理士は、業界特有の専門用語なども理解していますから、相談もスムーズに進みます。

 

すでに利用している会計ソフトが使えるかどうか

税理士事務所に確定申告をお願いする場合、自分で会計ソフトに記帳したデータを見てもらう場合があります。

 

会計ソフトで連携が取れないと無駄な時間が生じてしまい、せっかく依頼しても余計な手間が発生してしまう可能性があるので、気を付けましょう。

 

すでに自分で会計ソフトを用意している方は、連携して使用可能かどうか確認する必要があります。

 

料金は適切か

相場から自分が依頼する内容に見合った料金であるかを確認しましょう。

 

あまりにも高額な場合は、自分には必要のないサービスがついている可能性もあります。

 

お願いしたい内容に沿った見積もりを取って検討するようにしましょう。

 

また、聞き落としがちなポイントとして、事業の状況が変わった時にどのような料金になるのか、料金体系を確認することを忘れないように気をつけましょう。

 

日々勉強をしているか

税務に関する法律というのは改正が頻繁にされます。

 

そのため、正確に税理士業務を行うには変化に対応できるよう日々勉強を続けていく必要があります。

 

勉強を怠らない税理士は活躍している先生も多くノウハウや実績もしっかり積んでいます。

 

そのあたりの情報も収集して最終的に判断するようにしましょう。


確定申告を税理士に依頼した場合の流れ

税理士に依頼をした場合にはどのような流れで実際の申告まで進むのでしょうか。

 

事前に知っておくことで心構えもできますので、整理して見ていきましょう。

面談とヒアリング

税理士との信頼関係を作る上でも、とても大事な工程になります。

 

事業の形態や事務所の有無など、必要な情報を漏れなく共有するようにしましょう。

 

また自分の要望も遠慮せずに詳しく聞いてもらう事が大切です。

 

面談やヒアリングでしっかり話を聞いてもらい、自分の望んでいるサービスを受けられるよう時間を十分に取ってもらうようにしましょう。

 

必要書類の提出

領収書や通帳のコピー等、記帳に必要な書類と支払調書や控除額がわかるものをすべて渡して、申告書を作成してもらいます。

申告・納税

所轄の税務署に申告書を提出しましょう。

実際の納税は申告書の提出期限と同じ3月15日までですから、それまでに最寄りの金融機関で納税を済ませましょう。

 

 

経費をできるだけ削減したいと考えている方も多いと思いますが、実は経理担当を雇うより、税理士に依頼して任せてしまったほうがはるかに安く済みます

 

確定申告中や締め切りが近くなると依頼しても断られてしまうことがありますので、依頼する方は早めに連絡するようにしてください。



個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

個人事業主の方は1人で事業を営んでいる人もいるので、毎年やってくる確定申告という作業に煩わしさを感じている方も多いと思います。

 

確定申告に欠かせない、記帳の作業は特に面倒な作業であり、多くの時間を割かれてしまいますよね。

 

毎月の記帳作業から逃れたい、簿記の知識があいまいで自分で入力するのが辛いと感じている方は、税理士に外注してしまうことも検討しているかと思います

 

そんな方のために、今回の記事では税理士に依頼するメリット・デメリットを解説していきます。

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個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

個人事業主の場合1月1日から12月31日まで1年間の所得税を計算して、税務署へ申告・納税しなくてはいけません。

 

税理士に依頼するかどうかで迷っているけど、本当に必要なのか、メリットがあるのかと悩んでいる方もいますよね。

 

事業の規模が小規模の方は特に、自力でやった方がいいのではないかと考えてしまうと思います。

 

まずは、確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットを明確にしていきましょう。

 

確定申告を税理士に依頼する5つのメリット

税理士に確定申告を依頼するメリットは時間的にも精神的にも数多く存在します。

 

本業に専念できる

確定申告をするには膨大な領収書を整理して、仕訳を考えながら帳簿をつけ、気が遠くなるような作業をこなさなければいけません。

 

簿記の知識がない方や本業が忙しくて経理まで手が回らない方は、税理士に依頼することでその悩みから解放されるでしょう。

 

税理士事務所によっては、領収書を渡せば整理から仕訳作業まで丸投げで対応してくれる場合もあります。

 

領収書の保存は必要ですが、ほとんど時間をかけずに確定申告を終えることができるはずです。

 

自分で確定申告をした場合にどれくらいの時間がかかってしまうのかをしっかり把握して、この時間を本業に充てたいのであれば、税理士に依頼した方がいいでしょう。

 

ストレスから解放される

確定申告の作業はとても煩雑であり、多くの方がストレスを抱えているのが現状です。

 

たいていの方が、締め切り間近になって、慌てて領収書を探し出すことからはじめるのではないでしょうか。

 

その間は仕事に集中ができないですし、締め切りもあるのでイライラしてストレスを抱えることになるのです。

 

税理士に確定申告を依頼してしまえば、このようなストレスからも解き放たれます。

 

正確な確定申告書を作成できる

経理に詳しくない方は、帳簿を付けるのにネットで何度も調べたり、税務署に相談に行ったりと、申告書が完成するまでにかなりの手間がかかってしまいます。

 

申告書が出来上がっても、本当にこれで正しいのか不安になってしまう方もいると思います。

 

専門家である税理士であれば、正確な確定申告書を作成してくれるので、不安を感じることなく安心して任せることができます

 

正しい節税対策ができる

確定申告では年間の売上から経費を差し引いて、各種控除を除いた額から税額を計算して、税務署に申告します。

 

この際、経費を漏れなく計上することで課税所得を減らすことができ、結果として節税することができるのです。

 

ただしこの必要経費を見極めるのがとても難しく、経費にできるものを除いてしまったり、逆に経費に入れてはいけないものを計上してしまうことが起こってしまいます。

 

素人では線引きが難しい必要経費も税理士であれば正確に判断して反映してくれます。

 

税理士に正式に依頼をしたら、記帳の方法だけでなく、節税の仕方なども気軽に相談することができますよ。

 

税務調査が入りにくい

税金の専門家である税理士が作成した申告書であれば、信頼度も高く税務調査の対象になりにくいというメリットがあります。

 

また、もし税務調査の対象になってしまったとしても、税理士が間に入ってくれるので、安心して任せることができます。

 

税理士と顧問契約を結んだ場合、必ず税務調査には税理士が立ち会ってくれます。

 

確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

以上のように、税理士に確定申告を依頼するメリットはたくさんあります。

一方で少なからずデメリットもありますので、この部分もしっかり情報を得ておきましょう。

 

費用が発生する

税理士に依頼するデメリットとしては、税理士に支払う報酬が発生してしまうという点にあります。

 

事業者の年間の売上高や依頼内容によって報酬額は変わりますが、ある程度の費用の負担は免れません。

 

また、税理士の能力によっても値段は変わっていきます。

 

費用がかかってしまうということで、無理して自分で申告する方も多いですが、確定申告の作業に忙殺されて販売機会を逃してしまうなどは本末転倒です。

 

費用対効果をしっかり考えていく必要があります。

 

事業に関するお金の流れが把握しづらい

税理士に依頼をすることで、自分で記帳から申告までする場合と比べると、細かいお金の流れがつかみにくいというデメリットがあります。

 

しかしこの点については、税理士としっかりとコミュニケーションを取っていれば、解決できる部分でもあります。

 

逆に整理された状態で経営状況を把握できるようになるため、メリットに転じる可能性も大きいです。

 

 

 

記帳を全然つけていない方や、申告を忘れていて過去の分もまとめて申告したい方など、確定申告に悩んでいるのであれば、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

 

また、時間がなく忙しい経営者の方、業績が伸びてきている事業者の方には特に依頼するメリットが多くなります。

 

会社を設立すると誘われがちな、異業種交流会には出るべきか?

会社を設立・運営していると、様々な会に誘われることがあります。

 

青年会議所(JC)・商工会議所・各種経営者団体・異業種交流会・・・。

 

前者三つは、自身の考え次第ですが、異業種交流会は参加をおすすめしにくいです。

 

その理由を掘り下げてみましょう。

 

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異業種交流会に出る人は、仕事を出す人ではなく仕事が欲しい人が多い

異業種交流会に出たことがある人ならわかると思いますが、異業種交流会でのつながりから仕事の受注に至るというのは、よほどのことがない限り難しいです。

 

なので、特に目的のない異業種交流会には、参加することをおすすめしにくいです。

 

会で話をし、意気投合するというパターンもありえますが、多くの場合、セールスを受けたり、場合によっては保険のセールス・ネットワークビジネスなどの勧誘を受け、不快な思いをするケースもあるかもしれません。

 

基本的に、異業種交流会に出る人は「仕事が欲しい」「暇なので参加する」というケースが少なくありません。

 

特に、参加費用の安い交流会はその傾向が強いです。

 

本業が忙しければ、仕事を処理することや、本業周り全般に時間を割く必要があり、交流会に出る価値はさほど見いだせないでしょう。

 

ただ、経営者同士の身元がしっかりしている地元経営者の会などは、自社の地元における認知度向上や信頼感醸成のために出たり、活動をする価値はあるかと思います。

 

それ以外の会に出る暇があれば、会社のためになる活動をしたり、読書・勉強などを行った方が価値があると言えます。

 

経営者の「会合」との付き合い方

異業種交流会に限らず、会合というのは、最初のうちは無理して参加しない方が良いかと思います。

 

付き合いや義理で仕事を受けることも、否定するものではありません。

 

しかし、理想としてはそういう付き合いなどなしに、顧客が使いたいと思ってくれるサービス・製品を開発することが重要です。

 

一方、ある程度事業が成長し始めると、様々な分野と「アライアンス」を組む必要が出てくる可能性があります。

 

その中で、産業展・ビジネスマッチング交流会等は、一つのきっかけ作りになります。

 

こういう、一歩ビジネスが成長した段階であれば、交流会など他社とつながりを持つことも検討してみてよいでしょう。

 

異業種交流会で出くわす「マイナス」のかわし方

いろいろなしがらみその他で異業種交流会に出たときに、先ほどあげた保険・ネットワークビジネスの勧誘の他にも、不審な投資話・不透明なビジネスへの関与の持ちかけなど、様々な誘いがあるかもしれません。

 

その時の対応は、あれこれいうより

 

「興味ありません」

 

の一言で、それ以上言う必要がありませんし、その場を離れるべきでしょう。

 

何か断ることに理由をつけると、勧誘する側も、「ああ言われればこう言う」で、トークスクリプトを磨いています。

 

そうであれば、最初から「興味ない」と明確に示すことで、「あなたとはこれ以上コミュニケーションを取る必要を感じていません」と突き放した方が、様々な意味で楽と言えます。

 

創業当初・初期は、いかに相手の役に立ち、「役に立ったことに対して、きちんと対価を返してくれる人間がいる場に身を置くか」が重要になります。

 

テイカー(もらうことばかりを考える人)が多い場所に身を置いても、自身が吸い取られるばかりで、メリットはあるとは言いがたいです。

 

個人的な満足感は、もしかすると得られるかもしれません。

 

ただ、「その満足感は売上・利益に繋がっているのか?」という点をきちんと考え、満足感だけで終わっているようであれば、率直に言って時間とお金がもったいないと言わざるを得ません。

 

経営者に取って、時間は有限です。

 

経営に繋がらない自己満足を積み重ねるよりも、実利になっているか、本当に貢献すべき顧客に貢献できているかを考えた方が良いでしょう。

会社設立後の運営に書かせない、債権回収のお話

ビジネスでは、いくら売上を挙げても、お金を回収できないと意味がありません。

 

タイトルにある「債権回収」と聞くと、なんだかおどろおどろしく感じるかもしれませんが、要は「相手に提供した価値分のお金を、きちんと先方からいただきましょう」という話です。

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債権を回収するまでがビジネス

ビジネスというと、顧客に契約してもらい、価値を提供することが前提になります。

 

しかし、価値を提供しても、お金を受け取ることができなければ意味がありません。

 

売上を挙げるだけでなく、売上分をきちんと回収するまでが仕事です。

 

当たり前のこととわかっているけれども、いざ自分がその立場になると、様々な事情で強くいえなかったり、遠慮してしまうことも出できがちです。

 

そこで、債権を回収しやすくなるための、基本的なポイントをおさえておきましょう。

 

債権回収をスムースに行うために、取引当初から心がけたいポイント

・極力先払いでお願いする

一番良いのは、先方から先に払ってもらうことです。(様々な事情で難しい業種も多いかと思いますが・・・)

 

全部は難しくても前金として半分など一定額を請求する、「当社はどのお客様に対しても、先払いでいただく規定となっております」と説明するなど、最初から先払いをしてもらうことが、債権回収で悩む事をなくします。

 

対法人向けのビジネスは難しいところがあるかもしれませんが、対個人の場合は、先払い、もしくはサービスの提供と同時払いをお願いすることを、特に心がけた方がよいでしょう。

 

なかなか自社からだといいにくいという所はあるかもしれませんが、「当社はこういう規定となっております」とすると、意外と納得してくれるケースも多いです。

 

もしここで、相手が強くクレームをいう場合は、他のことでもクレームを発生させる可能性がありますので、ある意味最初のうちにスクリーニングできてよかったと割り切るべきでしょう。

 

それ以外の前金・納品時同時回収が多い業種は、請求書の発行(一見当たり前のようですが、請求書の発行をしない会社も意外とあります)を行い、2週間後や月末締めなど、期限をきちんと区切り請求を行うことです。

 

また、期限までに入金がない場合「どういうご事情ですか」と連絡し、状況確認をすることは不可欠です。

 

ともかく、取引相手に「ここはお金のことはきっちりしているな」と思ってもらうことで、相手が「この取引先への入金は後回しでいいや」と思われないようにすることです。

 

債権回収は、1円でもきちんと回収するという意志が必要

債権回収においては、「できるだけ早く」「1円も残らず全額回収する」という気持ちが重要です。

 

なかなか自分だけだと、回収で強くいえないというケースも多いかもしれません。その場合は、事務スタッフなど、第三者から請求させるという手もあります。

 

また、カドが立たないように、「念のため、申し訳ないですけど再度請求を行いますね」と伝えることも重要です。

 

債権回収というと、昔のドラマのように強引に回収するイメージもありますが、様々な証拠の保全が簡単になった現在(ICレコーダー・スマホで録音するなど)、強い口調で取り立てを行うと、逆に何らかの形で反撃される可能性もあります。

 

そのため、自社から直接請求するときは丁寧に、それでも応じない場合は、弁護士などの専門家に相談し(コスト割れしない金額であることが前提、コスト割れする場合は自社で対処)、内容証明の送付など相応の処置を行うことが必要です。

 

また、コスト割れする場合でも、今後同じことが起きないようにするという意味で、弁護士に「今後同じトラブルが起きないように」という観点で相談するのも一つの考え方です。

 

あくまで厳しいことは自分からいわず相手に気づいてもらう、それでわからない相手なら、弁護士などを通し連絡するか、少額ならばこまめに連絡をし、少しでも支払いをしてもらうとともに、その相手との新規の取引は控えることです。

 

なかなか経営者でも、売上を伸ばすのは好きという人はいても、債権回収をするのが好きという人は多くないでしょう。

 

また、債権回収をせずにすむような状況を作ることも経営者の仕事と言えます。

 

いずれにせよ、売上分のお金を現金で回収するまでが仕事であることを心得ましょう。

会社設立後の顧客管理の手法

会社設立後、事業が軌道に乗ると、ビジネスの種類によっては、顧客が増大する業種も多いです。

 

数社としか関わらないという形であればともかく、法人・個人問わず多くの顧客と関わるようになると、「顧客管理」という観点が大切になります。

 

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顧客管理をどのように行うのか・なぜ行うのか

まず、社長一人や数人の社員で、十分管理できる場合はエクセル・アクセスなどで十分かと思います。

 

ただ、多くのビジネスは、顧客が増えるにつれ、管理が難しくなって行きます。

 

そもそも、顧客管理というのが、

  • どこまでお客様のデータを預かるのか
  • 預かったデータを、どのように顧客対応の改良や接触・サービス提供・セールスに活かすか

など、「顧客管理を通して何を行うのか、なぜ行うのか」が明確になっていないと、「顧客のデータを集め整理して、自己満足で終わる」という、作業のための作業になってしまいます。

 

顧客管理を行う上では、「何のために」という目的意識が欠かせません。

 

例えば、ある仕出し弁当店では、電話がかかると、氏名・電話番号から様々なデータを把握できるようにしているそうです。

 

過去の注文履歴や所在地・顧客の誕生日・記念日・七五三や地域の行事などのイベントを把握し、記念日にはメニューと割引券をつけたダイレクトメールを送るなどしています。

 

相手が必要だろうな、というタイミングを見定めるために、住所だけでなく、顧客の家族構成・生年月日などの情報もきちんと管理しています。

 

一方、対法人がメインのある業種では、取引先が数社のみであり、取引先とのやりとりはビジネスチャットに集約されているため、権限のある社員であれば、過去の様々なやりとりを確認する事ができます。

 

また、ビジネスチャットに書けない部分は、別の社内チャットルームを作り、情報共有をするようにしています。

 

このように、業種によって求められる顧客管理というのは、相当異なります。

 

自身の業界に適合した顧客管理方法は、先輩経営者か税理士など専門家に聞こう

顧客管理というと、ソフトウェアを導入したり、データベースを構築したりなど、月額の顧客管理サービスを契約するなど、様々な方式があります。

 

手法がたくさんあるため、どの方式が良いのかいろいろと迷うことがあるかもしれません。

 

一番無難なのは、先輩経営者なり、顧問税理士なりに、「業界では、顧客管理をどのようにして行っていますか?」「先生が顧問をされている事業者さんは、どのように顧客管理を行っていますか?」などヒアリングを行い、他の事業者が使って「良いな、これ」と感じた顧客管理手法を用いることです。

 

やはり、特定の顧客管理手法を用いるということは、それだけの理由・メリットがあるから行っているのです。

 

あくまで顧客管理は手段

ここまで書いてきておいて、少しハシゴを外すような言い方になりますが、「自分が顧客をきちんと理解・管理して、自分自身しか事業に関わっている人がいない」、そんな状態であれば顧客管理はメモ書きでも、頭の中でもいいのです。

 

逆に、2人以上で顧客の情報を共有する場合には、何らかの形で顧客管理の仕組みを作ることは重要です。

 

例えば、社長自身には丁寧に対応してくれる人でも、社員に対しては、あまり丁寧な対応ではない、という人もいるかもしれません。

 

また、コミュニケーション手段の多様化によって、顧客でも、

  • 現在のコロナ禍でも、対面で会うことを重視する人
  • テレビ電話などリモートでのコミュニケーションを好む人
  • 電話が好きな人・嫌いな人
  • 電話のコミュニケーションは苦手で、メールやビジネスチャットを好む人

など、コミュニケーションの手法だけでも「好き・嫌い」というのが多様化しています。

 

この多様化は、コミュニケーションだけでなく、様々な分野で生じています。

 

あくまで相手の望む手法を取る、望むサービスを提供する、そのためにも、一人社長を卒業した場合は、顧客管理が重要になると言えます。 

 

会社の固定費は、減らすことを常に心がける

会社設立をすると、少し油断をするとすぐに増えてしまうのが「固定費」です。

 

コピー機をリースしよう、社員を雇おう、月額サービスを導入しよう・・・、と、きちんと意識しないと、固定費はすぐに増え続けます。

 

特に、人件費や家賃などの、変動の要素が少ない固定費は、年単位で見るとかなりの出費になります。

 

そのため、会社設立初期から「固定費をできるだけ増やさない」「固定費になる要素を変動費にする」ということを考える必要があります。

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固定費を増やさない、減らすための根本的な考え方は?

固定費をできるだけ増やさない、減らすということを、口で言うのは簡単ですが、実現するのは非常に難しい面があります。

 

やはり、事業をしていると、目の前の仕事をこなすのにいっぱいいっぱいで、固定費の見直しなど「重要だけれども急ぎでない事項」というのは後回しになりがちです。

 

固定費を増やさない、減らすために重要な考え方をピックアップしてみましょう。

 

・固定費が加わる場合、「この固定費は本当に売り上げに貢献するか」を考える

固定費は、業績が悪化しても、基本的に削減することが難しい面があります。また、固定費を削減しようとすると、何らかのトラブルが発生する可能性もあります。

 

固定費を増やしていくのは簡単ですが、短期的・長期的に見て、この固定費は本当に売上に貢献するのだろうか、という視点で考えることは重要です。

 

・固定費を作らない、変動費にする

創業当初は特にですが、固定費をできるだけ作らないことが大切です。

 

オフィスは最小限のところなり、自宅にする、コピー機はリースではなくビジネスインクジェットなどの複合機を使う、社員の雇用ではなく外部サービスを使う、社員を雇う代わりに、業務委託として参画してもらい(実質的に雇用とみなされないよう、労働時間や場所に制約を設けず、あくまでビジネスパートナーとして関わってもらう)、必要に応じ社員なり、役員などのポジションに加わってもらうなど、工夫できる余地は多くあります。

 

・固定費の必要性に関して、見直しにくいものは特に慎重に考える

固定費の中でも、簡単に契約を見直せるサブスクリプションから、簡単には見直せない(見直すことで大きな負担が発生する)家賃、人件費、車・コピー機などのリース料まで、「見直ししやすい固定費と見直ししにくい固定費」が存在します。

 

固定費の中でも見直しやすいものはよいですが、一度固定費となると見直しにくい物は、契約の時点でしっかりと考えた方が良いでしょう。

 

固定費を払うことで、リターンがあることが明確ならばぜひ支出していべきですし、もし固定費を回収できる可能性がないものや、本質的に仕事の発展に繋がらないものに関しては、できるだけ入れずに考えた方が良いでしょう。

 

固定費は、放っておくと増大する可能性も少なくない

パーキンソンの法則に、「仕事の量は、完成のための時間を全て満たすまで膨らむ」「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」というものがあります。

 

 

固定費などの支出はまさにそうで、仕事が軌道に乗っていると、人員採用・社用車購入・良いオフィスへの引っ越しなど、様々なことをしたくなります。

 

しかし、経営というのはいい時期もあれば、そうでない時期もあります。

 

調子の良いときこそ、「この固定費は本当に必要か」「売上に繋がる本質的なものか」をしっかりと考え、支出を吟味していく必要があります。

 

例えば、SESのように、人を採用・育成し現場に投入すれば、売上が立つという明確な仕組みがあるのならば、積極的に人を雇っていくべきでしょう。

 

しかし、明確に売上に繋がるかわからない場合というのは、一度立ち止まって考え、有効性を検討、その上で決断するなど、慎重に考えましょう。