こんにちは、さいもーです。
前の記事で、会社設立と個人事業としてのスタートや、個人事業から法人になる（いわゆる法人成り）の基準などの話をしました。
で、そもそも会社設立っていくら費用がかかるの？という点や、資本金など、会社設立にまつわる話を今回していきます。
気になる会社設立にかかる費用は？そして会社設立は専門家に頼むか、自分でやるか？
会社設立というと、非常にお金がかかるイメージを漠然と持っている人も多いかもしれません。
実際にかかる実費の部分をざっとまとめてみました。
まず、一般的にメジャーな株式会社のケースを見てみましょう。
○株式会社の設立実費
公証人役場での定款認証費用 約52,000円
定款（会社の決まり事をまとめた書類）に貼る収入印紙代 40,000円
法務局に支払う登録免許税 最低150,000円
合計およそ242,000円
では、最近たまに聞く、合同会社の場合はどうでしょうか？
○合同会社の設立実費
収入印紙代 40,000円
登録免許税 最低60,000円
合計100,000円
なお、登録免許税は、最低額を基準に書きましたが、資本金の額がよほど大きくない限り、大体最低の登録免許税に収まります。
ただ、僕は最初自分でやってみようとしましたが、意外と手間がかかることと、なにより「平日の昼間に自分がいろいろと動かないといけない」というのが負担で、会社設立の専門家にお願いしました。
ちなみに、選択したのは株式会社です。
合同会社の場合、確かに設立費用は安いのですが、
- 肩書きが「代表社員」なので、なんか響きが弱い
- 事業を拡張する際に、株式会社の方が何かと有利
- 世間一般の見方ととして、やはり合同会社より株式会社が信頼を得やすい
などの点もあり、株式会社を選択しました。
ただ、合同会社も、
- 2年～10年の任期切れごとに役員の再登記をしなくてよい
- 決算を官報などで広告する必要がない
- 株式会社より早く設立できる
などのメリットはありますので、そういう点に魅力を感じれば、合同会社という選択もありかと思います。
ただ、無難なのは株式会社。迷ったら株式会社にしておくことをおすすめします。
会社設立を専門家に依頼した場合は？
会社設立を専門家に依頼した場合の費用ですが、株式会社のケースのみ書きますね。
○株式会社
公証人役場での定款認証費用 約52,000円
収入印紙代 0円
登録免許税150,000円
専門家の報酬 4万～10万
合計 約242,000円～30万円程度
これをみて、「あれ？収入印紙代がゼロってどういうこと？」と思った方もいると思います。
専門的な話になるのでざっくりかきますが、専門家に頼むと、定款のファイルに専門家が電子署名をつけてくれます。
これをつけてもらうことで、収入印紙の定款への貼付が不要になるのです。
ただ、Wordなどの電子データで定款を作るだけでは、「電子化された定款」とみなして貰えず、結局設立時に電子データを印刷し、4万円の印紙を貼る必要が出てくるわけです。
この点は、なかなかわかりにくい点なのですが、手続き上そういうものだと思って割り切るのが無難です。
個人でも電子署名を付与することは不可能ではないですが、Acrobatなどのソフトウェアの導入、カードリーダーの導入、マイナンバーカード作成と電子証明書の登録などいろいろ手間ですので、専門家に全てお願いした方が確実です。
電子署名を代わりに専門家にしてもらうことで、専門家の費用がそのまま浮く（つまり、実質無料になったり、4万円割引になる）ので、結局専門家に頼んだ方が、スピード、確実さ、定款の内容への指摘、今後のビジネスの税務・労務・法務の相談など、いろいろと有利になるケースが多いのです。
また、公証人役場で定款認証を行ったり、法務局で定款のチェックを受けるときは、チェックの仕方が非常に細かいと、自分で会社設立を行った友人から聞きました。
ほんの少しの言い回しでも直す必要があったりで、ほんと大変だったそうです・・
また、業種によっては事業を始める前に許認可・届出をしなければならない事業も少なくないので、事業に応じた目的を専門家に作成してもらったり、許認可を受ける上で資本金や人・モノなどの要件が大丈夫かをチェックしてもらう意味でも、専門家に頼む意味は大きいです。
そのため、お金がかかっても（実費部分も、全体から見れば大きな額ではありません）、専門家に依頼した方がいいでしょう。
資本金という問題
もうひとつ、会社を設立する上では、一定の資本金を用意しないといけません。
制度上は1円からでも会社設立はできますが、資本金がいくらかというのは、だれでも法務局で「全部事項証明」という資料を発行してもらえば、わかっちゃうんですよね・・。
なので、1円は論外としても、ある程度まとまった資本金（最低50万～100万）、できれば昔の有限会社の設立基準だった300万円を用意できると理想的です。
ただ、いきなり「何百万円なんて用意するのは大変だよ」という意見もあると思います。
この場合、専門家に依頼して、現金以外に「現物出資」という形が取れないかを相談してみることをおすすめします。
現物出資は、時価額をどうするかなどがややこしいので、ともかく税理士・会社設立の専門家に相談するのが確実です。
資本金は、ある程度充実させておくことをおすすめします。
詳しく書くと専門的になるので、結構簡潔に説明した部分もありますが、
「迷ったら、専門家に相談・依頼！」
これが確実です。
