会社設立後、異常なまでに忙しいです・・・・。
正直、色々やっていて、新型コロナウイルスの影響を感じない、ということはさすがにないです。ですが、多くのことがオンラインに移行しているため、実店舗や輸出入のように、新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受けることは免れています。
プロの持つ情報量は莫大、また事例をいっぱい扱うからこそ、これからの先行きも見通してくれる
専門家といろいろ話した上で、当初の方針を変え、基本自分＋一部仲間などに外注・業務委託契約という身軽なスタイルにしたことも大きかったです。
人を直接雇用すると、毎月給与・各種税金・社会保険料の他様々な費用が飛んでいきます。つまり、固定費となり、毎月大きな支出としてのしかかってくるのです。
一方、必要な時に得意な人に依頼する、という形であれば、毎月のランニングコストを変動費にすることができ、現在のような「これからの先行きが不透明な時代」では、毎月の固定的な負担を減らすことができます。
自分自身、当初は拡大志向でしたが、ちょうどこのブログを立ち上げたり、会社を作るころから、新型コロナウイルスの陰はちらついていました。
加えて、昨年10月からの消費税で、既に景気はヤバくなり始めているぞ、ということも、肌感覚に加え、会社設立時やその後の専門家との相談で「これは他人事ではない」と気づきました。
ただ、自分だけだったら「どうにかなるでしょ！」という勢いで拡大しようと、借入やら雇用、家賃高めの事務所賃貸やらでアクセルを踏み込みすぎて、クラッシュしていたかもしれません。
専門家と話し、当初から事業の方向性を変えた（ピボット）のが功を奏した
専門家とのコミュニケーションを踏まえ、
- まずプロダクトを作るなり、営業代行など各種代行、受託などでキャッシュを手堅く稼ぐ経験をする
- 景気局面が交代する段階では、拡大よりも手堅いプランを立てた方がよい
これに加え、今回のコロナウイルスが拡大しはじめたころから、税理士さんと話していて、
- コロナウイルスに関する様々な業種への影響は拡大する
- 今後は攻めより守りのプロダクトや、テレワークなどの時流に乗ったプロダクトが受ける
- 様々な意味で「最悪の事態」を想定し、それでもダメージが少ない事業・身軽な体制にする
という形で、最初自分が考えていた事業と、ちょっと方向性を変えたんですね。
正直、最初の路線のままで行っていたらと考えるとぞっとします。
税理士さんの場合、いろいろな会社の決算をリアルタイムに近いレベルで見ているので、「あ、この業種危ないぞ」とか「この業種、今の景況感でもそんなに落ち込んでいないな」というのが肌感覚でわかるわけです。
こういう、「専門家は今の情報を生で体感している」というのを意識し、彼らから情報を引き出し、徹底的に活用していこうという姿勢が大切です。
プロのノウハウ、自分から引き出しに行かないともったいない
当然、受け身では情報を引き出すことはできませんし、経営をする上で出てくる様々な疑問も、専門家の知恵を活用しないというのは、もったいないです。
ここは自分の方から、いろいろと疑問点を聞いていくことが大切です。
もちろん、税理士さんはじめ、専門家の人たちは今めちゃくちゃ忙しいので、電話よりもメールやチャットワーク、Slackなど相手の負担が少ない方法で聞くのが望ましいといえます。
加えて、自分の方でも、休みなどを活用して、経営・経理に関する基本的な書籍を読んだりするとベターかなと。
また、大手の会社設立の代行会社・税理士法人などだと、自社サイトに加え、経営の参考になるオウンドメディアを有しています。また、会社・事務所によっては、ニュースレターやメールマガジンを発行して、情報提供をする会社もあります。
このようなニュースレター・メールマガジン・オウンドメディアが、非常に重要な情報源になります。ぜひこういう情報に関しては、時間を作って目を通しておくとよいでしょう。
専門家・プロの力を活用するために大切なポイントとは？
以上のことを踏まえて、専門家・プロの力を借りる上でのポイントをまとめてみましょう。
- 最初、経営についておすすめの本やサイトを教えてもらったり、もし機会があれば、経営・会計の基礎的な部分をレクチャーしてもらう
やはり、会社を運営していくに当たって、ある程度の経理・会計の知識は必要です。一番良いのは、基本的な事を直接レクチャーしてもらうことですが、それが無理でも、「経理や会計の基本的な事を知っておきたいのですが、参考になる本やサイトなどはありますか？」など聞いておくとよいでしょう。
- できるだけ普段の疑問をこまめにメモする
会社を経営していると、税務・会計・法務・その他いろいろな疑問が出てくるときがあると思います。ふと疑問が浮かんだら、ぜひ手元の手帳やスマホなりにメモし、ある程度疑問点がたまったら、先方にまとめて聞いてみるとよいかと思います。（もちろん、急ぎの事項は遠慮なく電話で確認を！）
この、小さな疑問を記録し、後で確認するというクセ付けは、他の業務でも活きてきますので、習慣化すると望ましいと思います。
また、こういう習慣は会社を設立する前も大切です。会社設立の代行業者・専門家などは、どんな疑問でも親身になって答えてくれるケースがほとんどですので、「こんなこと聞いて勉強不足とか変に思われないかな・・・」などと心配する必要はありません。
むしろ、最初にいろいろと不明点を聞いておくことで、後で「こんなはずじゃなかった・・・」がなくなります。
ぜひ、積極的に専門家・プロの力を活用していきましょう。
