企業の方は、1年間の事業活動の内容、売上や利益等に応じて法人税を納めることになります。どの企業にも義務として課されている納税であり、納税額および納税手続上のミスなどもないようにしなければなりません。
また、毎年必要になる手続きであるため、できるだけ効率的に済ませられるよう、自社に適した支払方法を検討することが大切です。そこでここでは、法人税の支払方法を5つ紹介していきます。
e-Tax（電子納税）による納付
「e-Tax」を使えば全税目に関して電子納税が可能です。
電子納税であればわざわざ窓口に移動する必要がなく、手間やコストの面でもメリットが得られます。出向いた先での待ち時間などは発生しなくなりますし、大金を持ち歩く必要もなくなります。
さらに、近年であれば感染症対策にもなり、従業員の安全の確保および社会的な貢献にも繋がります。
今後は納税のみならず契約締結からその他様々な場面にて、電子上の手続が増えることが確実視されていますので、この機に電子納税にも対応しておくと良いでしょう。
なお電子納税の方法として「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング」の2パターンが挙げられます。
法人税に限らず納付の手続を頻度高く行っている場合、また納付の日付指定をしたい場合などにはダイレクト納付が適しています。
これに対しインターネットバンキング等を利用している企業であればインターネットバンキングによる納付も便利でおすすめです。
いずれにしろ、法人税納付に先立ってe-Taxの開始届出書の提出が必要になりますのでこの点要注意です。
窓口での納付
当然、税務所や金融機関などに直接出向いて、納付することも可能です。
現金を持っていき、納付書を添えて提出しなければなりません。
現代においてはあまり利点のない方法ですので、特段の事情なく窓口納付をしているのであれば別の方法を検討しましょう。
振替納税
振替納税とは、預貯金口座から振替をすることによる納付の方法です。
事前に所轄の税務署あるいは金融機関に対し口座振替依頼書を提出しておかなければなりません。
税目ごとに手続は必要です。
クレジットカードを使った納付
Web上で、クレジットカードを使って納付することも可能です。税務署や金融機関の窓口でクレジットカードを使うわけではありません。
なお決済手数料は必要です。
コンビニでの納付
納付額が30万円以下と比較的少額であればコンビニで納付することも可能です。
この場合、夜間や休日などでも納付ができ、簡便に済ませられるというメリットが得られます。
バーコードを使った納付方法もありますが、一般的なのはQRコードを使用した納付でしょう。国税庁のHPにてQRコードを作成します。
