ビデオ会議・ビジネスチャットなどWeb相談対応に対応している事の大切さ

こんにちは、さいもーです。

仕事でかなり忙殺されていますが、睡眠はしっかり取っているのでなんとかなっています。

ちょうど今日、外出自粛の解除が発表されますね。東京・大阪はいつになるかですが、とりあえず早く経済が回って、普通に飲みに行ったり、ふらっと街の食堂でご飯を食べられる日が復活して欲しいです。

さて、今回は、会社設立まわりで、事業者さんや専門家の方たちのIT対応に関する話です。

もともとITの世界にいたので、何でもWebでというのが当たり前と、空気のように思っていたのですが、離れていろいろな事業者さんの話を聞いていると、ちょっと前までは、「Slack？なにそれ。Zoom・Teamsって一体？」とか、「やっぱり商談は直じゃないと。よくCMでやってるビデオでの売り込みって・・」などと、ITの仕組みに対する無理解や誤解が結構あるように感じていました。

Webを通した対応はmustとなった

今、多くの会社がWebを通した打ち合わせを中心としていますが、会社設立の代行業者とか専門家というのは、意外と対応できているところとそうでないところの差が大きいです。

（余談ですが、税理士さんなんかは業務の性質上リモートワークが基本的に難しいそうで・・・・）

ただ、やっぱり今の時期は、不必要な外出を避けるのが原則である以上、できるだけビデオ会議やSlack、Chatwork、MS teamsなどでサクッと連絡できた方が、いろいろな意味でいいですよね。

私がお願いしているところは、ベルフェイスのWeb会議システムやZoom対応、相談したい事に関してもメールだけでなくSlackやChatworkなどで臨機応変に対応してくれるため、「これ聞きたいけどちょっと面談や電話までするのはな・・・」ということでも、ビジネスチャットでしっかり対応してくれるのでありがたいです。

ついでにいうと、この「ちょっと聞きたいこと」を確認しておけるかって、専門家の方たちの知識を活用する上ですごく便利なんですよね。

先日も、IT補助金という、ITに関する整備を2分の1～3分の2まで補助してくれる制度に応募しました。

これも、向こうから「あ、そういえばこういう制度が始まりますよ」という話題がなければ、知ることはなかったでしょう。

先方も、手続き制度自体はできる限りの範囲で代行してくれるので、非常に便利ですし、せっかく使える制度については、使わないともったいないですものね。

当面は、ほとんどの事がWebを中心に進んでいく

新型コロナウイルスの関係で「新しい生活様式」などいろいろ言われる中で、多くの人が在宅での仕事になったり、飲みはZoom飲みになったりと、なんやかんやで新しい様式に合うようシフトしていますよね。

この様式になれると、これまでは通勤・対面が当たり前だったのが、全てオンラインにシフト、この形は当面定着すると思います。

結局、オンラインで出来ることはオンラインでした方が、いろんな意味で効率的ではかどるとみんなが実感してしまったので。

そうすると、Web対応できる事業者・専門家であることはmustの条件になってくるかと思いますが、専門の士業の友人いわく、「うちらの業界、平均年齢高いし、未だにIT対応できないセンセイって多いんだよね・・・。」と。

まあ事業者や地域によるところも多いのでしょうが、意外と専門業界でのIT活用は、進んでいるところとこれからのところがあるようです。

Webサービスに対する価値観の違い

僕も仕事柄、いろいろな業種の方と接しますが、新しい仕組みを取り入れていける柔軟性があるかというのは大切なんですよね。

また、結構どの業界も、昔ながらの慣習やしきたりみたいなものがあって、それを破るといろいろあるみたいな。

そういう点に関しても、前からの習慣でいい点は守るにしても、改善すべき点は改善し、今の時代に合うように改良していく事は大事で、昔のやり方にとらわれる状態というのはちょっとどうかな・・・、と思います。

今、FAXってまず使いませんよね？

これも昔ながらの業界あるあるですが、FAXが重要な連絡手段になっている業界って、今でも結構あるんです。

本屋さんなんかは注文書や会社からの新刊案内が普通にFAXで来るそうだし、官公庁の連絡も、さすがにメールが多くなりましたが、連絡手段としてFAXを使うことは結構あるそうです。

また、建設業、士業、不動産業の知人なども、「意外とFAX使うよ－」ってことがあるそうで、不動産業の知人は、物件情報をFAXで受けたり流したりする、こういう前からの慣習が定着しているみたいですね。

海外だとFAXは過去の遺物みたいに言われますが、日本では今でも結構利用されていますよ、ということで。

いろいろと書いてきましたが、本音を言うと、「時代は進化しているんだから、どの業界も非効率なやり方を改めて、Webベースで完結するようにしてしまった方が、いろんな意味でいいのでは？」と感じます。

会社によっては、ハンコを押すためだけ、郵便物を確認するだけのために出社するという、非効率的な事をせざるを得ない会社も少なくないので。もう少し効率的に出来るといいな、と感じます。

新型コロナウイルス下での法人設立

こんにちは、さいもーです。

新型コロナウイルスの自粛規制、長いですよね・・・。

一部の県は規制解除がされるみたいですが、ビジネスの中心である東京は、引き続き外出自粛規制がかかっています。

社会の構造が、接触から非接触に変わっている現在だからこそ・・・

この状況だと、極力出歩きたくないですよね。

一方、今までの社会の仕組みがガラリと変わる可能性もあり（特にWebシフト）、これからの時代に対応した会社を設立したい、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

これまでの社会だとなかなか参入できなかった分野が、今後のコロナウイルス対策の一環として参入しやすくなったり、新しい産業分野が出来てくることが見込まれます。

とはいえ、自分で会社を設立しようとすると、法務局・公証人役場など「三密」の状態を満たすところに直接赴かざるをえません。

これまでも、設立は専門家にお願いした方が、後のことも含めいいよ、ということは話してきましたが、今回の状況だと、「ぜひ専門家に依頼する」くらいのトーンで、会社設立の代行業者や税理士などにお願いした方が望ましいです。

Web会議機能を使いこなせ、最小限の手続きで会社設立をお願いできる会社か？

会社設立の場合は、本人確認の義務があります。犯罪収益移転防止法という法律があり、不正な目的で（マネーローンダリングなど）会社が設立されないよう、本人確認や、疑わしい場合は拒否など行う制度だそうです。

この本人確認に関しては、Web会議の機能と本人確認書類のデータ提出でできる事業者も出てきていますが、代行業者・事務所によっては直接の本人確認を求められるケースも想定できます。

ただ、現在の状況下だと、家から極力出ずに手続きが出来た方がいいですよね。また、意外な裏技なのですが、レターパックプラスを利用すると、郵便局がレターパックプラスを取りに来てくれますので、市区町村役場での印鑑証明書取得（これも、マイナンバーがあればコンビニで出来ます）以外は外に出ることなく、スムースに会社設立ができます。

これから当面の間、非対面の手続きが前提となる中で、テレビ電話・Web会議など非対面での打ち合わせが出来るかはとても重要です。

初期段階だけでなく、設立後なども、テレビ電話・Web会議・ビジネスチャットなどのWebサービスを利用し会社設立が出来ることで、打ち合わせにかかる時間や労力も節約でき、相当な負担が減ります。

新型コロナウイルス後を見据えた補助金・助成金の活用を提案してくれる事業者・事務所か？

今は新型コロナウイルスの持続化給付金や特別定額給付金の話がしょっちゅう話題になっていますが、今後新型コロナウイルスが一定の落ち着きを見せ、日本として反転攻勢に出る場合に備え、様々な形の補助金・助成金が作られ、また準備もされています。

経済産業省のホームページにいろいろな補助メニューが出ていますが、目立つ物だけでも、

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 持続化補助金

など複数あり、他にも通常提供されている補助金・助成金も含めると、相当な数の助成金・補助金があります。

また、当然ビジネスを進めていく上では、日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会の保証付き銀行融資などを得ていくことも重要です。

ただ、経営者自身が適した補助金・助成金や融資制度を探して行くのは大変です。会社設立だけでなく、補助金・助成金や融資に強い代行会社・事務所であれば、このような制度探しをせずとも、「この事業を行いたいならこの制度があるから使いましょう」という形で、向こうから適した案を出してくれやすくなります。

また、現在は多くの税理士事務所・社会保険労務士事務所などは、補助金・助成金のスポット業務（顧問先以外の業務）を断っている状態とも聞きます。

特に、雇用調整助成金というのがものすごく面倒だそうで、なかなか個人レベルでは作成できないと。ただ、会社設立の時点で事業者・事務所を利用し、そのまま顧問契約をしていれば、補助金・助成金関係の手続きも含めてお願いができるケースが多いでしょう。

経営者が制度探しをするというのは時間の無駄でしかなく、やはり餅は餅屋という言葉があるように、補助金・助成金は税理士・社会保険労務士等の専門家や専門家とのパイプを持つ会社設立の代行業者にお願いした方が早いです。

補助金・助成金に関して、気をつけたい点は？

• 補助金、助成金とも、特定の事に対し全額支給というケースは少ない
• 補助金の場合、採択される必要があったり、募集期間などのタイミングがある
• 補助金の場合は、申請→支出→支給というプロセスのケースが多く、先にお金を出し、後から半分、3分の2など一定割合が補填されるケースが多い
• 補助金・助成金受給のために書類作成をする必要がある
• 虚偽の補助金・助成金申請を行うと、利息などもつけて全額返金する義務が生じ、会社名・代表者名など公表され、大幅なイメージダウンになったり、悪質な場合は刑事告発されることもある

このように、補助金・助成金は、いろいろと注意する点があります。（もちろんこれ、詳しい人からのうけ売りなんですけどね・・・）

いずれにせよ、活用できる制度は積極的に活用していきましょう。

会社設立もその後も、プロとのコミュニケーションが大事！

会社設立後、異常なまでに忙しいです・・・・。

正直、色々やっていて、新型コロナウイルスの影響を感じない、ということはさすがにないです。ですが、多くのことがオンラインに移行しているため、実店舗や輸出入のように、新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受けることは免れています。

プロの持つ情報量は莫大、また事例をいっぱい扱うからこそ、これからの先行きも見通してくれる

専門家といろいろ話した上で、当初の方針を変え、基本自分＋一部仲間などに外注・業務委託契約という身軽なスタイルにしたことも大きかったです。

人を直接雇用すると、毎月給与・各種税金・社会保険料の他様々な費用が飛んでいきます。つまり、固定費となり、毎月大きな支出としてのしかかってくるのです。

一方、必要な時に得意な人に依頼する、という形であれば、毎月のランニングコストを変動費にすることができ、現在のような「これからの先行きが不透明な時代」では、毎月の固定的な負担を減らすことができます。

自分自身、当初は拡大志向でしたが、ちょうどこのブログを立ち上げたり、会社を作るころから、新型コロナウイルスの陰はちらついていました。

加えて、昨年10月からの消費税で、既に景気はヤバくなり始めているぞ、ということも、肌感覚に加え、会社設立時やその後の専門家との相談で「これは他人事ではない」と気づきました。

ただ、自分だけだったら「どうにかなるでしょ！」という勢いで拡大しようと、借入やら雇用、家賃高めの事務所賃貸やらでアクセルを踏み込みすぎて、クラッシュしていたかもしれません。

専門家と話し、当初から事業の方向性を変えた（ピボット）のが功を奏した

専門家とのコミュニケーションを踏まえ、

• まずプロダクトを作るなり、営業代行など各種代行、受託などでキャッシュを手堅く稼ぐ経験をする
• 景気局面が交代する段階では、拡大よりも手堅いプランを立てた方がよい

これに加え、今回のコロナウイルスが拡大しはじめたころから、税理士さんと話していて、

• コロナウイルスに関する様々な業種への影響は拡大する
• 今後は攻めより守りのプロダクトや、テレワークなどの時流に乗ったプロダクトが受ける
• 様々な意味で「最悪の事態」を想定し、それでもダメージが少ない事業・身軽な体制にする

という形で、最初自分が考えていた事業と、ちょっと方向性を変えたんですね。

正直、最初の路線のままで行っていたらと考えるとぞっとします。

税理士さんの場合、いろいろな会社の決算をリアルタイムに近いレベルで見ているので、「あ、この業種危ないぞ」とか「この業種、今の景況感でもそんなに落ち込んでいないな」というのが肌感覚でわかるわけです。

こういう、「専門家は今の情報を生で体感している」というのを意識し、彼らから情報を引き出し、徹底的に活用していこうという姿勢が大切です。

プロのノウハウ、自分から引き出しに行かないともったいない

当然、受け身では情報を引き出すことはできませんし、経営をする上で出てくる様々な疑問も、専門家の知恵を活用しないというのは、もったいないです。

ここは自分の方から、いろいろと疑問点を聞いていくことが大切です。

もちろん、税理士さんはじめ、専門家の人たちは今めちゃくちゃ忙しいので、電話よりもメールやチャットワーク、Slackなど相手の負担が少ない方法で聞くのが望ましいといえます。

加えて、自分の方でも、休みなどを活用して、経営・経理に関する基本的な書籍を読んだりするとベターかなと。

また、大手の会社設立の代行会社・税理士法人などだと、自社サイトに加え、経営の参考になるオウンドメディアを有しています。また、会社・事務所によっては、ニュースレターやメールマガジンを発行して、情報提供をする会社もあります。

このようなニュースレター・メールマガジン・オウンドメディアが、非常に重要な情報源になります。ぜひこういう情報に関しては、時間を作って目を通しておくとよいでしょう。

専門家・プロの力を活用するために大切なポイントとは？

以上のことを踏まえて、専門家・プロの力を借りる上でのポイントをまとめてみましょう。

• 最初、経営についておすすめの本やサイトを教えてもらったり、もし機会があれば、経営・会計の基礎的な部分をレクチャーしてもらう

やはり、会社を運営していくに当たって、ある程度の経理・会計の知識は必要です。一番良いのは、基本的な事を直接レクチャーしてもらうことですが、それが無理でも、「経理や会計の基本的な事を知っておきたいのですが、参考になる本やサイトなどはありますか？」など聞いておくとよいでしょう。

• できるだけ普段の疑問をこまめにメモする

会社を経営していると、税務・会計・法務・その他いろいろな疑問が出てくるときがあると思います。ふと疑問が浮かんだら、ぜひ手元の手帳やスマホなりにメモし、ある程度疑問点がたまったら、先方にまとめて聞いてみるとよいかと思います。（もちろん、急ぎの事項は遠慮なく電話で確認を！）

この、小さな疑問を記録し、後で確認するというクセ付けは、他の業務でも活きてきますので、習慣化すると望ましいと思います。

また、こういう習慣は会社を設立する前も大切です。会社設立の代行業者・専門家などは、どんな疑問でも親身になって答えてくれるケースがほとんどですので、「こんなこと聞いて勉強不足とか変に思われないかな・・・」などと心配する必要はありません。

むしろ、最初にいろいろと不明点を聞いておくことで、後で「こんなはずじゃなかった・・・」がなくなります。

ぜひ、積極的に専門家・プロの力を活用していきましょう。

会社設立手続きをお願いして感じた雑感・今しみじみと感じるメリットを書いてみる

こんにちは、さいもーです。

今の状況、いろいろ大変ですよね・・・・。

ただ、「こういう大変な時期に、（今回は安全衛生に配慮するという観点も必要ですが）経営をはじめて軌道に乗せた人は強い」という話を聞きます。

なぜなら、

• 事業計画にしても、資金計画にしても、徹底して手堅く立案する
• 好不況の波を受けにくいビジネス領域を探るため、好況時のように「好況・資金調達が楽」ということを前提にしたビジネスではないため、景況変動があっても、影響を抑えることができる

という点があるからです。

今回、手続きをお願いした雑感というメインテーマなのですが、こういう状況になって、改めて最初のうちから専門家にお願いしておいて良かったなと感じました。

具体的なところも含め、お願いした雑感と、今になって感じるメリットをいろいろまとめてみたいと思います。

専門家に一任でき、想定外のスピードで会社設立が進んだ

これはある意味当たり前の事なのですが、仕事に関することをしっかりと話して方向性を決めれば、あとは専門家の言われるとおりに署名・捺印・書類集めをすることで手続きがトントンと進んでいきます。

会社設立時は特に熱意が高まっていますので、熱が冷めないうちにスピード感を持って続きが進むというのは大きいといえます。

一から調べる必要がない

起業においては、まさに「時は金なり」なのですが、会社設立を行うためには様々な手続きを行わないといけません。

しかし、一から自分で調べようとしたり、友人に聞こうとしたりで「自分のまわりだけでなんとかしよう」とすると、どんどん時間ばかりが過ぎていきます。

皆さんも経験がありませんか？

いろいろ調べ物をしようとしたら、関係ない情報に目が行って、知らないうちに時間が過ぎていた・・・。そして時間はかかったけど結論はでないという不毛な時間。

こと、自分で何でもやろうとすると、「労多くして益なし」という状態に陥りがちです。

何にも進んでいないのに、何か成し遂げたかのような「疑似満足病」にかかるな

自分で会社設立をしようとして、いろいろ苦労して会社を自分で作った。

このことが、将来のお客様や周囲のステークスホルダー、そして自分自身にとって、何のメリットがあるのか、冷静に考えてみてください。

確かに「自分で会社を設立したぞ！」という満足感はあります。しかし、実利として得られる点というのが、労力に比して少ないです。

多少の金額の節約（むしろ、節約にならない場合もある）をしたつもりになってしまい満足し、実際自分の時給という観点で考えると、時給数百円にもならない労働をしているようなものです。

例えば、あなたの部下2人が、一人は120キロ離れた先のクライアントから30万円の契約を3日3晩しっかり営業をかけて取ってきた、もう一人はメールで1時間ちょっとの時間で30万円の契約をサクッと取ってきた。

あなたが経営者ならどちらを評価するでしょうか？

前者は苦労や移動コストなどかけ、「頑張りました」感はあるかもしれませんが、成果は後者のサクッと30万と全く一緒なのです。

それに加え、前者のように、（必要以上に不要な）努力・（ピントの外れた）根性で契約を取ることをよしとする人間が上に立つと、「営業は努力・気合い・根性・誠意だ」など、精神論を部下に押しつけ、非効率な営業をしかねません。

多くの場合、部下はトップの姿を見て育ちます。

トップが非効率に、何でも自分で、効率無視を繰り返していると、部下も同じように育ち、「努力しているポーズだけは上手な部下」になってしまう可能性があります。

その点、専門家にお任せすると、こちらが「○○をしたいんです」と依頼すると、驚くべきスピードで仕上げてくれます。

専門家に依頼し、すぐできるということを体感することで、会社設立初期からに「人に依頼する」ということが自然と身につくわけです。

専門家は軌道修正のプロでもあり、いけないことはいけないときちんと指摘してくれる存在である

大人になると、仕事で叱られる・指摘されることというのは減ります。

しかし、会社を設立・運営する上で、専門家の力を借りると「この方法は不適切な恐れがあります」「望ましいとはいえません」時には「それは違法なのでできかねます」など、問題点があればやんわりと注意、時にやり方の修正を求められることもあります。

というのは、会社設立の専門家は、それぞれ「○○士」という看板を背負っており、もし違法、もしくはグレーな行為に加担してはならないという職務倫理を持って業務に携わっているからです。

専門家としての看板を背負っているからこそ、「駄目なことはダメ」とはっきり言ってくれる存在がいるというのは大きいのです。

様々な専門家・プロの力を頼るときに、これまでの経緯や事情がスムースに伝わるというメリット

専門家・会社設立の代行業者に依頼した場合、彼らは会社の設立から全てのプロセスを理解してくれています。

そうすると、他の事業者、社会保険労務士や司法書士、行政書士だけでなく、例えば弁護士・弁理士・不動産鑑定士など、初期のころはお世話になる可能性が低い専門家に対しても、事前に伝えるべき事を伝えた上で繋いでくれます。

このことで、自社の説明や現況、背景などが相手側にスムースに伝わってくれます。

このように、会社設立を行ってもらうことの負担軽減も大きかったですが、その後の事も含めてプラスになったと、個人的には思っています。

僕が会社設立を代行してくれる、業者・専門家を探す上で、どういう点をポイントにしたのか？

こんにちは。さいもーです。

今回は、会社設立をお願いする上で、僕がどういうポイントでお願いするところを選んだかについて書きますね。

結論！できるだけ手続き自体はおまかせできるところを選ぼう！

まず、結論からいうと、「できるだけおまかせでき、信頼できるところを選ぼう」ということは言っておきたいと思います。

（ただ、「どういう会社にしたいか」という根本的なところだけは、おまかせでなく、「専門家とアイデアを話し合う中で決めていく」のがよいでしょう）

というのは、会社設立に関わる業者や専門家でも、
「特定の分野しかお任せできず、一部は自分で行わないといけないケース」
「会社設立そのもののお願いはできるが、それ以後のサポートがない」
「税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士など、いろいろな専門家とのネットワークが弱い」
というのでは、せっかくお願いしても、中途半端なところで終わってしまうからです。

そのため、会社設立を業者に依頼する上で、こんな点をポイントとして考えました。

・できるだけ、自社（事務所内）に専門家が多く存在しており、ワンストップでいろいろな手続きをしてくれる
・IT・新しいジャンルのビジネスに理解がある
・メールやビジネスチャットなど、連絡が取りやすい
・担当者と相性が合う、そして一生懸命ビジネスの成長について一緒に考えてくれる
・融資や補助金・助成金などの情報も多く有している
・業務をサービス業として捉えている

できるだけこのポイントに当てはまる事業者や事務所を探しました。

特に最後の、「業務をサービス業として捉えている」というのは意外と重要です。

というのは、会社設立を行う専門家のなかには、いかにも「先生」という感じの、知識はあるんだろうけどちょっと相談しにくい・・・という感じの方もいると聞いていたからです。

そのため、
「業務をサービス業として捉えている」
「顧客と同じ目線に立って、わかりやすく説明してくれる」
「利用できるサービス・補助金・助成金・融資制度を教えてくれたり、必要な手続きがあれば事前に教えてくれる」
という、顧客目線に立ったところを探しました。

僕の中の　条件をクリアしている会社の共感した記事↓↓

hiroakifuruoya.hatenablog.com

また、会社設立だけでなく、その後の税務、そして今後の労務も含めてお願いできることや、各種手続き漏れをないようにしたいことを考えており、できるだけワンストップ、つまり一カ所でサービスを提供してくれるかも重要なポイントと考えていました。

確かに、専門家から別の専門家を紹介してもらい、そこに行くのもいいのですが、できれば最初に頼んだところで全部やってくれた方が、一から説明する必要もなくスムースですよね。

ワンストップで手続きを行える専門家・代行業者の場合、税務や会計の手続き、また人を雇う場合は社会保険労務の手続き、許認可・登録・届出などが必要な場合は諸手続も一緒にやってくれるので、非常に負担が少ないです。（もちろん、別途動いてもらうわけなので、費用はかかりますが）

結局、専門家に頼んだ場合はどうだったのか？

では、専門家に頼んだ場合ですが、最近は会社設立専門の会社や、税理士事務所、司法書士・行政書士の事務所などいろいろあります。

その中で僕は、税理士事務所に依頼したわけですが、僕がしたことは、大きく言うとこれだけです。

• 専門のスタッフと、どのような会社を作りたいかを話し合い、各種書類をつくってもらう
• 印鑑を代わりに発注してもらう
• 発注した印鑑を受け取り、各種書類の案を確認、漏れや名前の間違いがないかチェック、問題なければスタッフの指示通りに押印
• 区役所で取得した印鑑証明書を渡す
• 公証人役場での手続きは代わりにやってもらい、公証人役場での手続き終了後、資本金を自分の口座に振り込む
• 口座の振り込み部分のコピーを渡し、同時に法務局に提出する書類を確認、ハンコを指示通りに押していく

というわけで、ほとんどの書類作成・手続きは、依頼した業者の方でやってくれました。

さらに、意外と面倒な会社設立後の税務署・都への税務の手続きも、行ってくれました。

実質的にやったこととしては、

• どんな会社の形にしたいかを考え、ヒアリングシートと、自分なりの簡単な事業内容をまとめる
• 事務所の初回訪問で、ヒアリングシートをたたき台にし、よりよい会社の方向性、形などを決め、それ以後はメールとビジネスチャットでの連絡
• 自分の印鑑をつくり、印鑑証明を取りに行く手間

だけだったので、自分で全部やることと比べたら、10分の1以下の労力と時間で会社が作れたんじゃないかな、というくらい楽でした。

その分、初回訪問の時は緊張したし、「会社の形態やあり方」など、会社の心臓部と言える部分に関する話をとことんしたので、マジエネルギー使いました・・・。（応えてくれた担当者さん、ありがとう！）

でも、この初回訪問がとても大事なんです。

会社設立を代行してくれる事務所や会社って、自分と担当者のフィーリングが合うか、自分のやろうとしているビジネスに理解があるかが大切になってきます。

自分のビジネスを理解してくれる業者・専門家か？

地方で起業した友人とこの前電話で話していたとき、こんなことを嘆いていました。

「うちも専門家の人にお願いしているけどよー、IT分野全般に弱いのよ。例えば、ドローンを活用して・・って話をしたら、『ドローンって何ですか？』って真顔で聞かれたもん。

いまどきドローンでさえこれだから、ARとかVRとかブロックチェーンの話なんて、1から10まで全て説明しないといけないだろうね。

あと、ドローンも大きさや飛ばす場所によっては空港通して国土交通省に許可を出さないといけないんだよ。そういうこともこちらが説明しないといけないし、向こうが先回りして、必要な手続きに気づいてくれないって結構面倒だぜ。」

都市でも地方でも、担当する専門家やスタッフの知識により、わかること、できることが異なってくるのは仕方ないかもしれません。でも、自分が会社設立をお願いする立場であれば、場所を問わず、最新のビジネスへの理解・各種知識のアップデートがあることは必須だと思っています。

いろいろポイントを挙げてきましたが、多くのケースの場合、専門家とは会社設立後も付き合うことになるので、ぜひ自分に適した専門家を探してみるといいですよ。

会社設立を自分でしようとして失敗、結局うまくいかず・・・

こんにちは、さいもーです。

あの後、自分で会社を作ろうと思って、いろいろ調べたりしてみました。

ですが、結論からいうと断念しました・・・。

自分と同じような遠回りをする人がないよう、今回その教訓を書いておきたいと思います。

会社を自分で設立しようとして失敗したワケ

実際、途中まで自分でやろうとしてみて、「時間・手間（ストレス）と費用」を考えると、専門家に頼んだ方がいいと強く実感しました。

なんでそう感じたのかをまとめてみました。

○当初は自分で調べてみたけれど

最初、書店で「自分で会社が作れる本」みたいな書籍を買ってきて、本を見ながら手続きをやってみようとしました。

けれど、書籍を読むと、わけのわからない言葉だらけ・・・。

「株式会社と合同会社、どっちがいいの？」

「募集設立とか発起設立とか専門用語多すぎ」

「なんでもWebでできる今の世の中で、手続きがアナログ・・・」

など、読んでるだけで、「疲れそうな手続きだな・・・」、と思いました。

何より大きいのは、平日の9時5時に時間を空けないと手続きができないということ。

普通に週5で働いていたら、有給をもらわないといけません。（それも数日）

会社設立の手続きをするためには、公証人役場（株式会社の場合のみ）、法務局（株式会社・合同会社問わず必要）と、平日の昼間にやりとりをしていく必要があります。

また、公証人役場に関しては、予約をして平日の決められた日時に行く必要がありますし、法務局も電話での相談はNGで、予約して相談する必要があります。

自分でやる場合でも、専門家に任せる場合でも手続きに必要な、印鑑証明って？

ちなみに、専門家にお任せする場合でも、自分でやる場合でも、会社設立の手続きには、「印鑑証明書」という書類が必須になります。これが意外と忘れがちですので、ちょっと書いておきます。

僕自身、最初「印鑑登録」ってなに？状態でした。

（ちなみに、印鑑登録というのは、区役所に「これが自分の『実印』という大事な取引で使う印鑑ですよー、というのを登録する手続きです。）

印鑑登録を行うと、「印鑑カード」というのがもらえて、はじめて印鑑登録を取得できます。

ちなみに、印鑑登録をしていて、マイナンバーカードを作っていれば、コンビニで印鑑証明も取れるのですが、マイナンバーカードを作っていませんでした。

また、実印は極端な話、100円ショップの印鑑でもできるのはできるのですが、それはあまりにもかっこ悪いので、ネットで印鑑ショップに注文し、作ってもらいました。（4、5日かかったかな・・・。）

ちゃんとした印鑑が届いたあと、平日有給をもらって、印鑑登録の手続きに行きましたよ・・・、区役所に。

ちなみに、印鑑証明を既に登録している場合でも、マイナンバーカードがない場合は、平日に市役所に行くか、土日も開いているサービスセンターに行く必要があったりと、いろいろと時間をとって動く必要があります。

（なお、専門家に任せる場合でも、印鑑証明書は自分で取る必要があります。）

結構僕らの年代だと、印鑑を持ってても、印鑑登録を住んでいる区にしていなかったりするケースがあるので、ちゃんと印鑑登録をして、印鑑カードはもらっているか、ちゃんと登録した実印と一致する印鑑はあるかを確かめておいたほうがいいですよ。

会社設立の流れをざっとみたが・・・手間がかかる

書籍を読みながら、会社をつくるために必要な手続きをいろいろ調べてみたのですが、正直自分でやるとむちゃくちゃ手間がかかります。

僕の場合は株式会社を作ろうということは既に決めていました。ただ、それ以外で決めることが想像以上にありました。

一応大まかな手順を書くと、

1. 会社の資本金や所在地・事業内容・株式会社にするか、合同会社にするかなどを決める
2. 会社の発起人会（実質僕だけだけど）を行い、会社の「定款」という決まりをつくる
3. さきほど書いた印鑑証明書など、必要な書類を取得するとともに、会社の印鑑をつくる
4. 作った定款を「公証人役場」に確認してもらう（僕はここで、直しの多さとこの後の手間を考えて、心折れました・・・）
5. 公証人役場に定款を直してもらったあと、公証人役場に平日に行き、定款認証という手続きを行う
6. 定款認証の手続きが終わった後、発起人代表者（つまり僕自身の口座）に、自分の名前で資本金を振り込む
7. 資本金に関する各種書類をつくる
8. 平日に、近くの法務局に、「電話予約」をして、事前相談に行く（ここでもいろいろ「補正」という名の指摘を受けたり、書類に不備があって最初からやり直しという人もいるみたいです・・・）
9. 書類に不備がないことがわかれば、窓口で一定額（僕の場合は15万円ということでした）の収入印紙を貼って、「消印をせずに」提出
10. 書類が受理され、問題がなければ、会社の存在を示す登記事項証明（全部事項証明）、印鑑カードを交付してもらう

というステップになります。

こうして文章にしてみると、「結構手間かかるね・・・」と思う人もいると思います。

おまけに、これはあくまで、「おおまかな手順」にすぎません。手順を正確に書こうとすると、「本一冊」書けます。

ついでにいうと、自分で全部やろうとしたら、十数時間から数十時間、確実にかかります・・・

会社設立を専門でやってくれる業者・専門家に任せると、実費として数万円から十数万円かかります。（会社によっては、一定期間の税務顧問契約を前提に、手続き費用を無料にしてくれる税理士法人・事務所などもあります。こういう、理由がある「無料」については、問題ないと思っています）

業者・専門家に依頼すると、書類仕事を向こうがやってくれることに加え、会社設立時の定款に貼らないといけない印紙代4万円が無料になる、「電子定款認証」をしてくれます。電子定款認証を自分でやることは、カードリーダーを購入したり、専用ソフトを用意したりと手間がかかるので、専門家にやってもらった方が望ましいです。

おまけに、その他の手続き、また設立後の様々な手続きもまとめて受けてくれるので、会社設立からその後の手続きまで、まるごとお願いでき、自分は会社を成長させることに専念できます。

この労力や時間コストを考えると、最初から会社設立をしてくれる専門の人に頼んでおけばよかったな・・・、とけっこうもったいなく思っています。

結論は、「会社設立は、自分と合う専門家・業者に頼もう！」のひとことです。

会社設立をする売上目安について調べてみた

こんにちは、さいもーです。

脱サラしたり、個人事業主をしている人の多くが悩むことの一つが、「会社設立した方がお得になる売上目安っていくらなの？」という点です。

前回も、ざっとした額を示しましたが、実際のところ、業態や家族構成、扶養家族の有無など様々な要素で異なってくるんですよね・・・。

僕みたいに結婚していなくて一人で、というケースだとどうなるのか、非常に疑問に思いました。

こういうときは、

• 税理士など専門家に聞く
• 会社設立などの書籍を読む
• ネットで調べる
• 実際に個人事業から会社設立をした友人に聞く

などの調べ方があります。

ざっくりと、売上や利益がいくらぐらいになりそうなら法人化すればいいの？

ざっと意見を集約したところでは、「事業での利益が500万円を超えたり、売上が800万円～1,000万円を超えるラインまで来たら、法人化を積極的に考えるべき」ということが、僕なりの結論です。

まず、事業での利益が500万円を超えるというのが一つのポイント。

事業では、純粋な売上と、そこから諸経費を引いた額が事業所得となります。

この事業所得から各種控除（基礎控除・その他）を差し引いた額が、いわゆる「課税対象の金額」となります。

ここで、事業所得が500万円を超えると、各所得控除をあわせても、税金や各種保険料の額が連動して上がって行きやすくなるそうです。

• 所得が500万円を超えることが想定されるラインで、ものの販売・仕入れを伴わないサービス業などであれば売上800万円を超えたら法人化
• 物販など、仕入れがあり、必然的に売上も高くなるケースでは、消費税の免税業者でなくなる売上1,000万円を超えたら法人化

と考えておくと、シンプルでわかりやすいかと思います。

消費税や課税業者・免税業者の話はあとで補足しますね。

所得が上がると、税金だけでなく他の保険料なども連動して上がる

課税対象金額の多い少ないで、翌年の所得税、翌々年の住民税、国民健康保険に加入している場合は保険料なども高くなります。

また、家族持ちの方などは、各種支援措置が、課税所得が上がるほど減っていくそうですので、その点も気をつけたいです。

ただ、税金を納めていることにはメリットもあって、「融資やローンが通りやすくなる」などの点ではプラスになります。

また、会社を設立し、ある程度成長すると、会社の調査会社さん（○○データバンクさんとか、○○○○リサーチさんとかですね）などが、業況の調査に来られることがあります。

そこで、黒字決算や納税をしっかりと行っていることはプラスに働きます。

また聞きの話ですが、こういう調査会社の評点が高いと、先方の方から「お金を借りてみませんか」という提案がくるといううわさも・・・。（あくまで噂ですよ。）

いずれにしても、利益を出し、しっかり納税している法人・個人は尊敬されますし、納税は（払うときはもったいなく思うけれども）「信用を買っているんだっ・・・！」という一念で払うだけも、気分的に違います。

消費税の課税業者と免税業者って？そして、免税業者の時でも消費税はきちんと請求しておこうという話

さっき、売上が1,000万円超えたら消費税の課税業者になるから、法人化した方がいいですよ、という話をしました。

消費税は、売上が1,000万円に満たない場合は、納税する必要はありません。売上が1,000万円を超えると、翌々年に、消費税を納める必要が出てきます。

ただ、まるごと10％を消費税として収めるわけではなく、「みなし課税」という制度があるんです。

ものすごくざっくりと言うと、「業種によって、あなたの業種は既にこれくらい消費税を取引先に払っているだろうから、あなたが預かっている額の消費税のうち何十%を消費税として収めてね、」という話です。

ちなみに、のリンクもつけておきますが、卸売り・小売りなどの物販だと、80～90％がみなし課税の対象、僕のような情報通信業、つまりITは50%と、かなり割合が違ってきます。

参考：国税庁「No.6509 簡易課税制度の事業区分」

最初から事業を始める場合は、多くの人が「免税事業者」という立場になりますが、その立場でも、堂々と消費税を請求してください。今は免税事業者でも、仕事が増えて課税事業者となる可能性も大いにあるわけですから（免税事業者だから消費税を払わない、という業者さんとは、取引しない方がいいでしょう。）。

消費税というのは、払うときはいろいろと痛みを感じますし、10%になってからはより負担感が大きいですよね。

逆に自分が仕事の受注相手・販売者として消費税を受け取る場合は、10%預かることができるか、消費税分をそのままカットされるかは大きな違いです。

こういうところにも、取引相手の誠実さが現れますので、ぜひ気を配ってくださいね。

また、消費税の請求で何か言われた場合、公正取引委員会などの相談窓口もあります。

参考：公正取引委員会「消費税転嫁対策コーナー」

もし理不尽な消費税の転嫁があれば、相談してみるのも手です。

というわけで、売上目安以外の話も多くなりましたが、「法人化できるくらい売上・利益を出していくこと」はとても大事です。

ぜひ、法人化を目指すことをおすすめします。

さいもーの脱サラしてサラリーマンが会社設立 挑戦日記について

このブログをご覧いただきありがとうございます。

作者のさいもーと申します。

僕がこのブログを始めたわけ

プロフィールの方でも触れましたが、なぜこのブログを作成したのかというと、脱サラ、会社設立をしていく時点で、僕自身が様々な課題、壁にぶつかり、いろいろ悩んだりもしたわけです。

それに、脱サラ・起業や会社運営は、知っていないといけないこと、知っているだけで大きく違うことがたくさん存在します。

僕が先輩経営者や、専門家から学ばせていただいたことだけでも、

• 脱サラ・会社設立の注意点
• 脱サラのメリット・デメリット
• 脱サラ・会社設立を支える様々な制度
• 注意すべき税金・社会保険・年金の問題

と、脱サラから会社設立、運営スタートまでだけでも、知っておくべきこと（そして専門家に任せた方がいいこと）が山ほどあります。

独立すると、バックオフィスも自分で全部自分でしないといけません。こういうときも、各分野の専門家のサポートや、外部サービスの利用など、外の力に頼らないと大変なことが多発します。

もちろん、資金繰りや融資など、会社員の状態では心配する必要がなかった、お金の問題というのも多く降りかかってきます。

脱サラは、全部自分で決められる反面、責任も全部自分に降りかかってくる

脱サラ、会社設立というのは、自由さが極めて大きいところがある一方、「責任」というのも相当大きいです。会社員の立場での「責任」とはまた違った形で、リアルに自分の生活・存在などに関わる形で「責任」というのが降りかかってくるのも、脱サラのリアルなところです・・・・。

また、会社勤めの場合は、間違っていたら「これ違うぞ！」とかとか指摘してくれる人がいたりしますし、判断に迷うことは上司に相談すれば、上司が指示を出してくれます。

でも、脱サラし起業している場合は、どんな判断でも、自分の責任で行わないといけません。

また、ぶっちゃけていうと、独立するといいお誘いだけでなく、怪しい、応じない方がいいお誘いや営業などもたくさんきます。）ネットワークビジネス・代理店ビジネス・フランチャイズ・投資などですね。あと、事業やるから投資して、お金貸してとか）

事業が儲かり始めたり、伸び始めるとその傾向が躊躇になります。

せっかく「このブログについて」という記事まで読んでくださっているので、この件も含め、僕が聞いたこともふくめ、参考になりそうなことを書いていきます。

儲け話には、ともかく注意してかかろう

まず、さっきの「儲かってくるとやってくる」怪しい案件やお金を貸してくれ案件ですが、先輩経営者や友人から受けたアドバイスを元に、下記の基準で対応しています。

• 自分が理解できない要素がある分野には乗らない。
• 自分の心に少しでも引っかかりがあるお誘いには関わらない
• ネットワークビジネス・マルチまがい商法に誘ってくる人は、どんな人であっても縁を切る
• 年利十数%～20％というあり得ない高金利を出されたら、「ポンジ・スキーム（いわゆるネズミ講）だと思って、これも断る
• 海外投資・海外にパイプがあるなど、外国が絡む分野には特に警戒する
• お金は貸さない。正常な状態なら、金融機関・日本政策金融公庫などから資金を借り入れできるはずなので、個人に借入を頼んでくることは、完全にヤバい証拠
• 恩があってどうしても救いたい理由があれば、（それが本当であるかを確認する意味でも）、お金を貸すのではなく、救える方法探しを手伝う。その救いを求めた理由が嘘なら、その人とは一生縁を切る。

ビジネスと友情は分けて考えましょう。

仕事仲間は仕事仲間であって、結果として仲良くなることはあっても、友達となあなあでビジネスをするのは、どうかと思います。もし友達と何かすることになった場合であっても、最低、仕事の上では上下・指揮系統は明確にしましょう。

また、仲の良い友達からの美味しそうな情報でも気をつけましょう。

友達がだまされている、もしくはだましにかかってくるケースもあり得るからです。

僕の場合、穏やかそうに見えるからか、よくカモに思われ、狙われることがあります・・・。（経営者として隙を見せてしまっているということでもあり、そこはまずいなと思っていますが）

商売で、とっつきやすそう、親しみやすそうと言うのはある意味アドバンテージでもありますが、時にいい人に見られているばかりに、だまそうとしてくる人もいます。

ビジネスと詐欺の境の立証は難しい、だからこそ最初の精査が大事

これは友人から聞いた話ですが、詐欺の立証というのは非常に難しく、裁判をしても数年以上かかり、相手方に資産がなくて、取り戻せないというケースも相当あるそうです。

また、詐欺の相手方が支払わない場合、裁判所の力を使って「強制執行」をかけるということもできますが、取り戻す側にも費用がかかりますし、相手にお金・仕事がなければそれもできません。

ですので、会社経営・個人事業主の場合は、特にいろんな方面から甘い話がきますので、脇を締めて、変な話には毅然とした対応と、その人との関係断ちを行うようにして、甘い顔を見せない方がいいでしょう。

八方美人で、全方面にいい顔をするのはやめよう

ことビジネスに関しては、「八方美人」という考え方は避けた方が望ましいです。

サラリーマンの時は、バックオフィスの人たちが、取引相手の信用状況、反社会的勢力との関与がないかなどの信用状況、バックグラウンドチェックなどを行ってくれましたが、自分だけという立場の場合、いかに一見いい人そうに見えても、実は・・・ということもゼロではありません。

ですので、疑わしきは断る（特に儲け話系）、取引相手がきちんとした事業者かチェックするなどの用心さは必要です。

特に、一度反社会的勢力と関わってしまうと、その後も不当な要求をされたり、自身が反社会的勢力の協力者や関与者などとして扱われてしまう恐れも、ゼロではありません。

ですので、「まっとうな企業・人とビジネスをしていく」「その場でいい顔をしようと、流されない」「お金・仕事についてはどんな親しい仲であっても、あくまでビジネスとしてきちんと割り切り、理不尽な要求は断る」など、トラブルや不当要求、無理なお願いに対し、毅然として対応することが大事です。

きちんと頑張っていれば、人に助けられることもある

最初からこういうことを書くと、ビジネスでは「人を信用しない」という前提で取り組むのか、という印象を与えてしまいそうですが、けしてそうではありません。

自分が頑張っている、人の役に立つ、努力する姿を見せたり、発信していくことで、不思議と助けてくれる人が現れてくれることもあります。

よく例えられることですが、働くとは、にんべんと「動く」という言葉で構成されています。

人が動くことでビジネスが発生しますし、人の不便を解消したり、便利を作ったり、欲しいものをつくることが、仕事につながるのです。

リアルであっても、ネットであっても、その先にいるのは、「人」です。

生身の人間で、自分と同じように、お金のことに悩んだり、体調の事に悩んだり、人間関係のことに悩んだり、あるいは何かがほしかったり・・・、とデジタルの先であっても、そこには人がいるのです。

リアルなりデジタルなり、「働く」ということを通して人の役に立つことで、「人」が「動」きます。

リアルビジネスでも、ITでも、人と会い、現場に飛び込むことは大事

そして、デジタルのビジネスであっても、できれば現場に飛び込んだり、仕事相手といろいろな話ができるような関係構築ができると望ましいでしょう。

本当は、根性論とかは語りたくないですが、楽天市場の三木谷社長は、楽天市場創業当初、何足もの靴を履きつぶすくらい、徹底的にどぶ板営業に徹し、顧客開拓をして回っていました。

現在のテック業界も、現場を体感し、エンドユーザーと一緒に悩み、作ることが大事

現在も○○テック、例えばfintech（金融）,Govtech（公共サービス）,Agritech（農業）,

Contech（建設業）、Legaltech（法律・法務）など、様々な現場がITを通して革新されようとしていますが、全てにおいて求められるのは、エンドユーザーが使いやすいシステムです。

いくら精度が高く、高性能なサービス・技術であっても、利用する一般のユーザーにとって、

• 高くて割に合わない
• 学習コストがかかる
• いままでのやり方の方が楽
• 使いにくい

では、意味がないといえます。

たとえば、Contech（Fintechも絡みますが）サービスを展開する、株式会社助太刀は、「建設現場で職人が確保できない、今働ける人を探したい」というニーズに応える事業を展開していますが、代表取締役の方は、建設現場の職人として経験を積んでいたため、「建設業で何が求められるか」というのを、身をもって体感しています。

「現場に今日この人がいないと！」というニーズを解決したり、そこからさらに、建設業の一人親方などのための先払いサービスの展開（職人は先払いで工事費を受け取れ、依頼側は通常の翌々月払いのサイクルで支払いができる）など、現場で働いた経験・ああいうサービスがあるといいなという実感、またCMに、職人の人が好きそうな「見た目はいかついが、情に厚く、兄貴分的キャラクターのサンドウィッチマンを起用する」など、サービスの展開が現場・テック業界の両方の側面を理解しながら展開されているわけです。

他のどの分野であっても、ビジネスの相手を理解することは不可欠で、時には現場に飛び込んだり、お酒を飲みながらぶっちゃけ話とか、「悩みない？」っていう話をしてみてもいいわけです。

というわけで、結構余談も挟みましたが、「ある意味でスマートに、でも、やるときは泥臭く、がんばっていこう！」と思っている次第です。

会社設立っていくらお金がかかるの？自分でやった場合と、専門家に依頼した場合を比べてみた

こんにちは、さいもーです。

前の記事で、会社設立と個人事業としてのスタートや、個人事業から法人になる（いわゆる法人成り）の基準などの話をしました。

で、そもそも会社設立っていくら費用がかかるの？という点や、資本金など、会社設立にまつわる話を今回していきます。

気になる会社設立にかかる費用は？そして会社設立は専門家に頼むか、自分でやるか？

会社設立というと、非常にお金がかかるイメージを漠然と持っている人も多いかもしれません。

実際にかかる実費の部分をざっとまとめてみました。

まず、一般的にメジャーな株式会社のケースを見てみましょう。

○株式会社の設立実費

公証人役場での定款認証費用　約52,000円

定款（会社の決まり事をまとめた書類）に貼る収入印紙代　40,000円

法務局に支払う登録免許税　最低150,000円

合計およそ242,000円

では、最近たまに聞く、合同会社の場合はどうでしょうか？

○合同会社の設立実費

収入印紙代　40,000円

登録免許税　最低60,000円

合計100,000円

なお、登録免許税は、最低額を基準に書きましたが、資本金の額がよほど大きくない限り、大体最低の登録免許税に収まります。

ただ、僕は最初自分でやってみようとしましたが、意外と手間がかかることと、なにより「平日の昼間に自分がいろいろと動かないといけない」というのが負担で、会社設立の専門家にお願いしました。

ちなみに、選択したのは株式会社です。

合同会社の場合、確かに設立費用は安いのですが、

• 肩書きが「代表社員」なので、なんか響きが弱い
• 事業を拡張する際に、株式会社の方が何かと有利
• 世間一般の見方ととして、やはり合同会社より株式会社が信頼を得やすい

などの点もあり、株式会社を選択しました。

ただ、合同会社も、

• 2年～10年の任期切れごとに役員の再登記をしなくてよい
• 決算を官報などで広告する必要がない
• 株式会社より早く設立できる

などのメリットはありますので、そういう点に魅力を感じれば、合同会社という選択もありかと思います。

ただ、無難なのは株式会社。迷ったら株式会社にしておくことをおすすめします。

会社設立を専門家に依頼した場合は？

会社設立を専門家に依頼した場合の費用ですが、株式会社のケースのみ書きますね。

○株式会社

公証人役場での定款認証費用　約52,000円

収入印紙代　0円

登録免許税150,000円

専門家の報酬　4万～10万

合計　約242,000円～30万円程度

これをみて、「あれ？収入印紙代がゼロってどういうこと？」と思った方もいると思います。

専門的な話になるのでざっくりかきますが、専門家に頼むと、定款のファイルに専門家が電子署名をつけてくれます。

これをつけてもらうことで、収入印紙の定款への貼付が不要になるのです。

ただ、Wordなどの電子データで定款を作るだけでは、「電子化された定款」とみなして貰えず、結局設立時に電子データを印刷し、4万円の印紙を貼る必要が出てくるわけです。

この点は、なかなかわかりにくい点なのですが、手続き上そういうものだと思って割り切るのが無難です。

個人でも電子署名を付与することは不可能ではないですが、Acrobatなどのソフトウェアの導入、カードリーダーの導入、マイナンバーカード作成と電子証明書の登録などいろいろ手間ですので、専門家に全てお願いした方が確実です。

電子署名を代わりに専門家にしてもらうことで、専門家の費用がそのまま浮く（つまり、実質無料になったり、4万円割引になる）ので、結局専門家に頼んだ方が、スピード、確実さ、定款の内容への指摘、今後のビジネスの税務・労務・法務の相談など、いろいろと有利になるケースが多いのです。

また、公証人役場で定款認証を行ったり、法務局で定款のチェックを受けるときは、チェックの仕方が非常に細かいと、自分で会社設立を行った友人から聞きました。

ほんの少しの言い回しでも直す必要があったりで、ほんと大変だったそうです・・

また、業種によっては事業を始める前に許認可・届出をしなければならない事業も少なくないので、事業に応じた目的を専門家に作成してもらったり、許認可を受ける上で資本金や人・モノなどの要件が大丈夫かをチェックしてもらう意味でも、専門家に頼む意味は大きいです。

そのため、お金がかかっても（実費部分も、全体から見れば大きな額ではありません）、専門家に依頼した方がいいでしょう。

資本金という問題

もうひとつ、会社を設立する上では、一定の資本金を用意しないといけません。

制度上は1円からでも会社設立はできますが、資本金がいくらかというのは、だれでも法務局で「全部事項証明」という資料を発行してもらえば、わかっちゃうんですよね・・。

なので、1円は論外としても、ある程度まとまった資本金（最低50万～100万）、できれば昔の有限会社の設立基準だった300万円を用意できると理想的です。

ただ、いきなり「何百万円なんて用意するのは大変だよ」という意見もあると思います。

この場合、専門家に依頼して、現金以外に「現物出資」という形が取れないかを相談してみることをおすすめします。

現物出資は、時価額をどうするかなどがややこしいので、ともかく税理士・会社設立の専門家に相談するのが確実です。

資本金は、ある程度充実させておくことをおすすめします。

詳しく書くと専門的になるので、結構簡潔に説明した部分もありますが、

「迷ったら、専門家に相談・依頼！」

これが確実です。

脱サラしてまずは個人事業主でやろうかと考えてみたけれど・・・

こんにちは、さいもーです。

脱サラしたあと、いきなり会社を設立するか、それとも個人事業主として、税務署に開業届を出して始めてしまうのか、という点は迷いますよね。

今回は、脱サラして個人事業主となることに関する、メリットとデメリットをまとめてみたいと思います。

個人事業主になるメリット

1　税務署に開業届を出せば、すぐにスタートできてしまう。

会社設立となると、いろいろな手続きで1ヶ月以上、費用も20万～30万近くかかりますが、個人事業主の場合は、税務署に開業届をして、あとは名刺やホームページ、電話回線を引けば、個人事業主としてスタートがはかれます。

2　毎月の給料を一定に決めなくてもよい

会社を設立した場合は、毎月の給料（役員報酬）を、最初に月何十万円、と決める必要があります。原則1年間変更できません。

一方、個人事業主の場合は、毎月の給与として口座から差し引く分を、柔軟に設定できます。

このため、売上がいくらになるかわからないという場合は、個人事業主も一つの選択肢です。

このように、個人事業主として脱サラをスタートすることは、しきいが低いというメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

個人事業主のデメリット

1　法人に比べ、社会的信用がない

個人事業主の友人の話を聞くと、ある程度の売上や知名度があっても、個人事業主のままではなかなか信頼を得られないということです。

ローンや賃貸物件を借りる、各種契約の側面で、いろいろ個人事業主は不利だそうで・・

また、単純に見て、「代表取締役です」と「個人事業の代表です」では、「社長」と「自営業の人」ということで、普通の人は、「社長」と「個人事業主」を別格のものとして考えて、扱いを変えてしまいます。

たとえ一人社長であっても、会社の代表であり、「代表取締役」という肩書きがあるか、「個人事業主」であるかということによる、周囲の扱いの違いは相当大きいそうです。

 2　企業によっては、法人であれば取引できるけど、個人事業主とは取引口座を開設できないという規定の会社も少なくない

こちらは、実際に脱サラをして仕事を取ってくる面で、大きなハンデですね。

以前よりは、個人事業主に仕事を依頼することに対するハードルは下がっているみたいですが、会社によっては、「法人以外との取引はだめ」「資本金何十万・何百万以下の会社との取引はだめ」という規定の会社もあるそうです。

いくらチャンスがあっても、個人事業主で、会社にしていないということだけで、取引NGになってしまうのはくやしいですよね。

3　会社（株式会社・合同会社）は有限責任、個人事業主は無限責任

有限責任、無限責任って、ちょっと聞き慣れない用語かと思います。

会社の形は四種類あって、皆さんがご存じの株式会社の他にも、合同会社・合資会社・合名会社というのもあります。

このなかで、株式会社と有限会社については、「有限責任」、つまりお金やものとして出資した分だけの責任を負ってね、ということになります。

万一会社が倒産・廃業などしても、代表取締役自身や他の出資者の出資分以外の財産には影響が及ばないということです。（ただし、代表取締役が会社の債務を連帯保証したり、代表取締役を初めとする役員の行為に問題があり、訴えられた場合などは別なので、「会社が潰れても、全く責任をとらなくてもいいということではないですよ」ということです。

これだけだとちょっとピンとこないかもしれませんで、個人事業主の「無限責任」のケースを考えてみましょう。

個人事業主の場合は、事業の借入や訴訟、その他一切に関して、個人事業主自身が責任を負わないといけません。

つまり、「個人」と「仕事」が切り離せないんですね。

この点は、注意しておく必要があります。

4　ある程度の売り上げになると、法人の方が税制・社会保険費用の面で有利

売上の基準というのは、600万~800万くらい（業態により異なる。小売りの場合はもう少し大きいかも）などを超えると、個人事業主より法人の方が有利と言われています。

また、事業所得が500万円を超えると、法人化した方がいいという話もよく聞きます。（また後ほど書きますね）

なお、個人事業主でいた方がいいか、法人化した方がいいかは、税理士の先生に相談することが確実です。

売上がいくらだから法人化した方がいいというのは、業態・人を雇っているか・家族の扶養など様々な状況によって異なりますので、「迷う場合は税理士の先生に相談しよう」です。

そしてできれば、最初のうちから税理士にお願いすること、税理士の先生には、できるだけ所定の相談料（30分5,000円）などを払うなど、専門家の知恵や力を借りることに関しては、きちんと対価を払った方がよいと僕としては思います。

そもそも、これから独立する人は、「仕事をしてお金を受け取る」という立場になるわけですから、そういう立場の人が知恵に対してお金をケチるのはどうかなー、と思います。

また、確定申告や各税務申告の書類に、税理士の印鑑が押してあるということは、「税理士がきちんと（職務の責任を背負って）確認をしましたよ、という、じつはかなり重いハンコなのです。ですので、税務署も、ハンコがない場合に比べ、「きちんと確認されている可能性が高い」という目線で見てくれます。

ぜひ、この点は気を付けるようにするといいかと思います。

脱サラの準備！準備期間にすべきこととは？

こんにちは、さいもーです。

前回は脱サラの時の手続きを中心にいろいろ実感したことを書きましたが、今回は脱サラの準備について書いていこうと思います。

 次の項でも触れますが、個人事業として起業するか、会社を設立するかという検討、どこで働くか、営業をどうするなど、様々な準備をすることがあるんですよね・・・。

そこで今回は、個人事業をする場合でも、会社を作って起業する場合でも、両方において大切な準備をまとめてみたいと思います。

1. 既に自分に取引先があるかを考える
2. 取引先がない場合、もっと拡大したい場合は、最初から営業活動・HP作成を行う
3. 自分の強み・できることを洗い出してみる
4. 身近な人の役に立ってみる

 上記の4点を軸に、脱サラの準備で大切なことをまとめてみたいと思います。

1． 既に自分に取引先があるかを考える・取引先がある場合は契約書を作成する

自分が勤めていた会社から業務委託で仕事を受けられるかとか、友人や仕事相手の企業から仕事を受けられるかという点で、めどをつけておくことは大切です。

例えば、僕の場合は所属していた会社から、「Webサイトの管理代行業務・付随するSNSの管理」を受注することができました。

フルコミットという形ではないので、勤務時より報酬は下がりますが、稼働時間もその分少なくできる形で契約しました。

大切なのは、勤めていた会社でも、友人や他企業相手であっても、きちんと「業務委託契約書」を結ぶこと。

何かあったとき、契約書があるとないとでは大違いです。（メール上での仕事内容の連絡でも、一応は記録にはなりますが・・）

契約書を結ぶ形態は、紙（印紙代がかかりますが、一般的な業務委託契約書は200円です）か、クラウドサインなどの電子契約のwebサービスなどを活用して、きちんと契約書を作成しておきましょう。

ポイントとして、定めておきたいのは、

• 1ヶ月の報酬をいつ振り込んでもらうか（僕の場合、当月締め・翌月末振り込みで、月初に請求書を送る形式でした）
• 報酬額を1ヶ月いくらにするか
• 業務内容をきちんと定義しておき、業務内容以外のことは別途契約、別料金をいただく（僕の場合であれば、Web作成とSNS更新はするけれども、それ以外のことをする場合は別ですよとはっきり書いておく）
• 極力「委任」契約にする（請負契約にしない）

という点です。

他にもあげるといっぱいありますが、できるだけ先方が提示するひな形にするなり、自分で作るなりして、何らかの業務委託契約書をつくりましょう。

特に、請負ではなく「委任」契約にする、というのは大切です。

請負契約の場合、特定の業務の完成をもって、業務完了して報酬をもらえるという形なんですね。でも、委任契約であれば、契約した業務を継続する、業務完了を前提としない契約なので、請負契約より柔軟性があるんです。

もちろん、プログラム開発など業務が異なる場合で、納品を前提とする請負契約じゃなきゃだめ！って取引先もあるかもしれません。その場合は素直に従いましょう・・・。

２．取引先がない場合、もっと拡大したい場合は、最初から営業活動・HP作成を行う

取引先がまだ決まっていない場合（もしくはそもそも事業内容が決まっていない場合）でも、営業活動やホームページ作りは行うことをおすすめします。

ホームページは、無料や安価なWebサービス・ブログなどを活用として、屋号や会社名、できること、連絡先などをとりあえず提示、後から内容を充実させていけばいいのです。

また、営業活動や、これまで付き合いがあった先にハガキやメールなどを出すことも重要です。

その際は、「これまでの感謝」と「自分が役に立てること」を盛り込むといいでしょう。

もちろんすぐには反応はないかもしれません。

ただ、まわりまわって、「あいつが独立したみたいだけど、これをお願いしてみる？」という感じで、思わぬルートから仕事の話が舞い込む可能性があります。

そして、大切なのは、「独立します、仕事をください」ではなく、「独立しましたが、あなたやあなたの会社にとって、お役に立てることはありますか？」というクライアントの目線に立つことです。

また、いろいろな会社を訪問したり、個人と会うことで、「こういうことで役に立てるかも」とか、「ぜひこれをお願いできない？」というチャンスが発生する可能性があります。

ただ、退職した後の自分は、看板のない一個人でしかありません。

もしかすると、在職時とは違った対応、冷たい対応を受けることもあるかもしれません。

ただそれも一つの、脱サラした人誰もが通る道と割り切っておいた方がいいかと思います。

３．自分の強み・できることを洗い出してみる

自分ができること、強みを、ぜひ見直してみてください。

加えて、自分が「これはない」「これはやりたくない」ということも書き出してみてください。

一番理想なのは、自分が苦もなくできて、しかもやりたいということです。

そういう強みがすぐに見つかれば素晴らしいです。

ただ、扱いに悩むのは、「やりたいけどできるかわからない」、「得意だしニーズもあるけどやりたくない」というジャンルです。

あくまで個人的な意見ですが、僕なら「得意だしニーズもあるけどやりたくない」というジャンルの方に対して、積極的に取り組みます。

自分がやりたくないということは、多くの人がやりたくないというジャンルである可能性もあります。

そのため、需要と供給で言う供給が少ない状況だと、多少高い値付けでも、必要とされるものであれば、受け入れてもらいやすくなる可能性があります。

脱サラをしているという立場上、まず毎月の売り上げが立たないことには何も始まらないのです。

４．身近な人の役に立ってみる

本当は脱サラする前に見つけておくのがいいのですが、「自分に何のビジネスができるかわからない」という場合は、まず身近な人の困り事を聞いたり、喜んでもらえることはなにかを探してみるというのも手ですよ。

例えば、自分がパソコンやスマホのトラブルに詳しいとします。

そこで、「パソコンやスマホで困ってることや困っている人っていない？」と、トラブルを抱えている人に対し、実際に会って解決をする、人の役に立つことで、直接お金を貰えることはなくても、間接的に人を紹介してくれたり、いろいろ話す中で、「これってビジネスの種にならないかな？」など、いろいろな発想が思いつく可能性があります。

機械以外でも、自分は「○○に詳しい」「○○ができる」など強みが見つかると、その強みが人の役に立つ上に、自分自身が人脈のハブになることもできるのです。

ビジネスでは、つながり、信頼が重要な生命線になります。

特に、リアルでのつながりは強いです。

ともかく、実務で忙しくなる前に、「人の役に立つ」行動をすることはけして無駄ではないので、ぜひ「人の役に立つ行動」にトライしてみてください。

起業の前に、退職という手続きの大変さ、そして気を付けるべき3つのポイント

こんにちは、さいもーです。

いろいろと悩んで、退職し、会社設立、独立をすることを決めました！というか、実ははもう退職しています。

実際、自分が退職する上で実感したポイントや、いろいろなやっておくことが大切な手続きについて説明しますね。

退職する上で注意する点は、主に3つのポイントです。

1. いかにスムースに後任者への引き継ぎをするか
2. 過去の会社や会社の仲間と、円満に関係を保って会社を退職できるか・きちんと段取りを踏んで退職の手続きをするか
3. 退職時に使える公的な制度他様々な制度をいかに活用するか・あえて使わないか

という点が、非常に大切だと思っています。

1．いかにスムースに後任者への引き継ぎをするか

引き継ぎは、内部の引き継ぎも、外部の引き継ぎも重要です。

まず、内部の引き継ぎ。

今までの業務について、円滑に引き継ぎができるよう「引継書」（会社によって名前が違うと思いますが）に加え、引継書に厳格な規定などがない場合は、「引継書の補足（口頭でもいいんですが）」を整備し、あとで引き継ぐ人が「そんなの聞いてなかった！」をなくすように書類作りをすることが大切です。

引継書の場合は、文書として後々まで残るものですから、きちんと形式に沿って書かないといけないケースも多い。

でも、「A社の○○さんはこの話に乗ってくる」とか「B社の○○さんは、役職はミドルマネジメントだけど、実は決定権を持っている」とか、「C社の○○さんにこの話はNG」とか、正式な文書にはできないけど、引き継ぎする人に教えておくかどうかで、いろいろその人のためになる情報とかありますよね。

また、上司がいるケースが多いかと思いますので、「上司の喜ぶポイントはここ、嫌がるポイントはここ」など上司の「トリセツ（文書化しなくても、口頭でもいいですよ）」、部下がいる場合は（人数が多い場合は全員は無理でも）、Dさんはこうすると動いてくれる、Eさんは会社の中でいろいろネットワークがあるから、特に慎重に対応して、など、部下の「トリセツ」を後任者に伝えることで、後の人にとっても非常に助かります。

正式な書類ではないので、ざっとベタ打ちしたものとか、紙で残すのがまずい場合は、伝え漏れのないように自分で整理して、引継者に口頭で伝える。

こういう心遣いも、ぜひやっておくといいと思います。

2．過去の会社や会社の仲間と、円満に関係を保って会社を退職できるか・きちんと段取りを踏んで退職の手続きをするか

仕事をしていると、いろいろな外部の方たちと関わりがあるのですが、一応法律上は1ヶ月前に退職届を出せばいいということにはなっています。

ただ、現実的に、1ヶ月前にぱっと「辞めます！」と言って、スムースに引継ができるでしょうか？

内部・外部調整も含め、2～3ヶ月は余裕をもっておいた方がいいでしょう。

そして、活躍している人であればあるほど、退職の引き留めにあうと思います。

この場合、勤めている会社が、伝統的な会社か、あるいはベンチャーなど柔軟な考えを持つ会社かで異なってきますが、ただ退職の意思を伝えるだけでなく、「独立・起業をするから、もし可能であれば、一定期間業務委託として業務にかかわることはできないか」ということを伝えてみるのも一案です。

例えば、今やっている業務でなくても、自分ができる業務を、起業前から業務委託として受託しておくことで、「既に起業前から、一定の収入と取引先がある」という状態になるわけです。

これは、外部の信用を得る上でも、金融機関（特に日本政策金融公庫）の融資を受ける上でも、大きくプラスに働きます。

特に、日本政策金融公庫で融資を受ける際は、「前職の経験の長さ」「既に取引先・取引見込み先があるか」が大きくプラスに働きます。

トップやマネジメント層の考え方が柔軟であれば、意外と「独立はするけど、今の会社は好きなので業務委託などの立場で関わりたい」ということにOKを出してくれる会社もあります。

一方、伝統的な企業の場合はそこまで柔軟でないケースも多いので、普通に退職手続きの意志を、社内規定に基づき伝えていくのみです。

なお、最近は退職代行サービスや退職支援の組織というのも多いですが、よほど会社がブラックだったり、強硬な引き留め策を使う場合以外は、できるだけ避けた方がいいでしょう。

というのは、どの業界でも、意外と世間は狭いからです。

「退職代行を使って退職した」ということが伝わると、よほどその辞めた会社がブラック企業として知られている場合以外は、マイナスイメージを持たれる場合がありうるからです。

ただ、体調がしんどい、どうしても辞めさせてくれない、そういう場合は体や自分の意志が大切ですから、そこらへんは無理しないでくださいね。

でも、脱サラ・独立起業を考えている場合は、退職した会社と円満な関係でいられるか、業務委託を受けられるくらい、退職後も信頼されているかというのは重要な要素です。

ですので、正規の手順に従い、きちんと退職することを強くおすすめします。

3．退職時に使える公的な制度他様々な制度をいかに活用するか・あえて使わないか

仕事を辞めるときは、失業保険など様々な制度があります。

ぜひ制度の活用や様々な手続きは行うべきですが、ただ、お金が貰える制度や使える制度は全て使おう、というのは避けた方がいいと僕は思っています。

特に、脱サラ・独立起業をするのに「失業保険」をもらっちゃうというのはありえないと思います。

失業保険は、2年以上働いていた会社を退職した際に、6ヶ月後から、「再就職のための行動を前提」として支給されるものです。

でも、6ヶ月も待っていたら、正直どんな人でもダレてしまって、やる気がなくなると思いますよ。

それより、退職後すぐに起業準備を始め、スタートした方がずっと生産的です。

それと、退職により、年金・保険などの手続きが必要になるケースが非常に多くあります。

人事・総務などで手続きをやってくれたり、やるべきことを教えてくれる会社もありますが、そうでない場合は、最低限、「市区町村役場」と「年金事務所」には、電話での相談と、必要であれば来所して手続きを行いましょう。（事前相談、予約して来所がベター）

特に、厚生年金から国民年金の切り替え手続き、健康保険で現在の会社の保険を2年間継続するか、国民健康保険に加入するかなど、忘れるとまずい！という手続きがいっぱいあります。

手続きを忘れて、年金未納扱いや健康保険が使えない・・・、ということになっては大変ですので、公的機関への確認はしっかりと行った方がいいでしょう。

（あと、ボソッというと、クレカやローンは会社の信用力があるうちに作っておけ＆くんでおけということも・・・）

以上のような点に配慮して、ぜひスムースに退職の手続きを終えることをおすすめします。